米山隆一知事が辞職。柏崎刈羽原発の再稼働と地元の事情とは?ただのスキャンダルでは終わらない。原発に代わる再生可能エネルギーの普及は人類存亡の問題。

米山隆一知事が辞職。柏崎刈羽原発の再稼働と地元の事情とは?ただのスキャンダルでは終わらない。原発に代わる再生可能エネルギーの普及は人類存亡の問題。

米山隆一知事の辞任

米山氏は17日の記者会見で、週刊文春の取材での指摘について「事実関係がものすごく違っているわけではない」と認めました。

 

米山氏は平成28年の前回知事選で共産、社民両党などの推薦を得て無所属で立候補し、自民、公明両党推薦の候補らを破り初当選した。

 東京電力柏崎刈羽原発を巡り、国の再稼働要請に対し、県独自の安全性検証を重視する姿勢を堅持。後任を選ぶ知事選は再稼働に慎重な「米山路線」の継承の是非を争点に、与野党激突となる可能性が高い。

出典:産経ニュース

 

原発再稼働慎重派の知事として、反対派・慎重派の象徴的存在でもあった知事。

 

 

柏崎刈羽原発の再稼働が停止していましたが、知事の辞職でまた状況が変わってくる可能性がでてきました。

 

出典:日本経済新聞

 

原発再稼働は反対意見ばかりがクローズアップされがちですが、もちろん賛成派もいます。

新潟でも賛成派と慎重派・反対派を交えて議論を行ってきました。

以下の記事に議論の様子が報告されていました。

 

 桜井市長が「再稼働は条件付きで認める」「原発事故時の避難道路の整備や、1~5号機いずれかの廃炉を含む廃炉計画の策定を条件としている」と説明した後、市民が発言した。

 「市長の方向性を評価する」との声があった一方、原発賛成派は「廃炉にすれば国の交付金が減り、経済に悪影響が出るのではないか」と懸念した。反対派は「条件うんぬんではなく、原発を動かすことは認められない」と主張した。桜井市長は「廃炉産業を柏崎のビジネスにできるよう取り組んでいく」などと応じた。

出典:新潟日報

 

原発賛成派の言い分は、原発によって潤ってきた町が、県が一気に停滞してしまうことを恐れているというものです。

原発で雇用されている従業員も解雇されますし、記事にあるように交付金も減ってしまうため市民生活への影響は避けられません。

原発慎重派・反対派の言い分は、安全性が確保できるまでは再稼働すべきでは無いというものです。

安全性の指標が厳しく設定されており、事実上の凍結、廃炉に近い内容になっています。

地震でも津波でも完全に安全な施設にするというのは、地震大国日本では難しいと感じます。

 

このように生活を掛けてお互いの目線が違うところで議論を繰り返しているので、なかなか良い折衷案が出づらい状況でした。

米山氏は同原発の再稼働について、「約束した通り、皆さんの命と暮らしを守れない現状で認める事はできない」と明言していただけに、この辞任で賛成派が盛り返す可能性が出てきています。

 

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エネルギー問題と地元の事情

 

冷静に考えなければいけないのは、電力供給に原発がどの程度必要なのかどうかです。

地元の事情とは分けて考える必要があるでしょう。

 

原発を稼働しない分、火力発電に頼れば電気代の値上げに繋がるでしょうし、石油や石炭などのを燃やす際に排出される二酸化炭素が環境破壊に繋がりますので、これ以上火力に頼ることは人類にとって好ましいものではありません。

 

再生可能エネルギーと呼ばれる自然電力をますます発達させていくしか道はないのでしょうか。

自然電力とは、水力発電、風力発電、太陽光発電といった自然の力を使った発電です。

確かに半永久的にクリーンな発電が可能ですが、問題点も多く残されています。

技術的な課題は、安定供給ができないことです。

水力も風力も、太陽光も、時間とともに強まったり弱まったりしますよね。

そのため安定してエネルギーを発生させることが難しいわけです。

その為に必要な技術として蓄電の技術が大きく発達する必要があります。

今でも充電池というものはありますが、電力というものは放置すれば自然に減衰してしまいます。

 

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電池レベルの小さなものならまだしも、街で必要な莫大な電力を蓄電するとなると、減衰する量も大きくなってしまい非常に非効率です。

それに施設も巨大になり危険です。

そのため、「小型・大量・長時間」蓄電できる技術の開発が急務なのですね。

 

再生可能エネルギーについて経済産業省が提供しているサイトがありますので、参考に読んでみてください。

とても勉強になります。

(画像がリンクになっています)

 


https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/outline/index.html

 

まとめ

 

原発を稼働しないままでは、火力に頼る時間が伸びていき、地球環境によくありません。

原発再稼働をするなら、安全性を担保する必要はあります。

そこでできるだけ安全性を担保できる原発のみを再稼働していくという方向になろうと思います。

全ての原発を再稼働する必要があるのかどうかは、国単位でグランドデザインし直す必要があろうと思います。

その過程で廃炉に決定する原発が出てきた場合、原発で経済を支えてきた地元の事情を考慮し、きちんと経済対策とセットで考える必要があります。

知事の辞任により、再稼働に向けて大きなうねりが起こる可能性もあります。

今後の動きにも注視していきたいと思います。

 

原発を全て廃炉にしたら電気代はどうなる?

いまだって高くなってないじゃないか。

その疑問にお答えするため記事を書きました。

 

原発停止し電力を火力で発電しても電気料金が安いのはなぜ?経済が好調でもOPECの協調減産で石油価格が高いとガソリンに続き電気代が上がる可能性が。

 

 

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