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弁護士に大量の懲戒請求で佐々木亮の返り討ちに。損害賠償請求を受け続々と謝罪。800名を扇動した首謀者は余命三年?逮捕はある?原因となった朝鮮学校の件とは?

弁護士に大量の懲戒請求で佐々木亮の返り討ちに。損害賠償請求を受け続々と謝罪。800名を扇動した首謀者は余命三年?逮捕はある?原因となった朝鮮学校の件とは?

800名以上が懲戒請求をして返り討ち

 

 

全国21弁護士会に対し、800名以上から弁護士全員の懲戒請求を行ったところ、弁護士2名から損害賠償請求、刑事告訴といった法的措置をとられています。

法的措置を行う予定の弁護士が、佐々木亮、北周士の両弁護士(東京弁護士会)。

「(請求者に)落とし前をつけてもらう」と投稿していました。

これは佐々木弁護士が懲戒請求されてから、その相手に対して発信したツイートです。

 

 

この弁護士の方は詳しくは存じていませんが、「ネット右翼」という差別語や、「相変わらず」という文言、文脈から蔑みの意図を感じる顔文字まで使っていうところからして、そうした思想を持ったネット民とのバトルを沢山やられてきて慣れていると感じられました。

では、今回の集団での懲戒請求はいったいどういう経緯で起こったのでしょうか?

 

 

首謀者と扇動の経緯

 

出典:余命三年時事日記

 

「朝鮮学校の補助金交付を求める弁護士たちの行動は犯罪行為である」という主張をブログ上で展開していたのは、「余命三年時事日記」という個人ブログ。

中のブロガーは「余命」「余命三年」のように呼ばれているようです。

何とこのブログをまとめた著書まで出版されており、Amazonでは5つ★がついていました。

この手の思想傾倒系はコメントに必ず批判が多数書き込まれるので、5つ★は非常に珍しいです。

コメント欄は確実に1つ★を付けている方もいるので、どれだけ支持されているんだろうと驚きました。

これだけでも影響力の大きさを感じさせます。

気になったら画像にリンクを付けますのでのぞいてみてください。

 

 

 

著者が「余命プロジェクトチーム」となっていることでもわかる通り、このブログ自体が数名のブロガーで作成されているようです。

このブログでは、全国の弁護士会が朝鮮学校への補助金縮小に反対していることに対して、「21の弁護士会に弁護士全員の懲戒請求をしよう」と呼びかけを行ったようです。

そこに賛同した読者が、一斉に懲戒請求を発送したことが、この問題の発端です。

なお、弁護士への懲戒請求は弁護士法では「誰でもできる」となっていることから、このアクションを思いついたのでしょう。

 

弁護士等に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもでき、その弁護士等の所属弁護士会に請求します(同法58条)。

出典:日本弁護士連合会

 

以下が毎日新聞で報道された、懲戒請求があった旨を伝える記事の抜粋になります。

 

朝鮮学校を巡り全国各地の弁護士会は近年、国が2016年に出した都道府県への通知が補助金縮小を招いたとして相次ぎ批判声明を出している。これを一部のブログが「犯罪行為だ」と非難。ネット上に非難の趣旨をまとめた懲戒請求のひな型も載る。請求は17年6月以降に届き始め、昨年末の日弁連会長談話によると、全国21弁護士会に800人以上から所属弁護士全員の懲戒請求があった。

出典:毎日新聞

 

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朝鮮学校への補助金カットとは?

 

出典:BLOGOS

 

ここでいったん、朝鮮学校への補助金カットの問題についておさらいです。

朝鮮学校は、地方自治体から補助金をもらい運営費の一部にあてています。

しかしこの補助金は日本人の税金から成っています。

この金が北朝鮮に渡ってミサイル開発に充てられているなどの情報もネットで流れているようですので、もし真実であれば、補助金について良く思わないひとが多数いてもおかしくは無い状況です。

また、高校授業料無償化の施策からも朝鮮学校を除外するという動きがあり、反対派と賛成派で真っ二つに割れています。

以下は高校授業料無償化の反対派と賛成派の主な意見です。

 

反対の主な意見

日本人拉致問題も核問題も未解決の状態で、北朝鮮の思想教育を行っている学校へ日本人の税金で高校授業料無償化をする必要は無い

 

賛成の主な意見

高校授業料無償化は教育を受ける権利を社会的に保障する立場から実施されるものであり、政治的理由から特定の学校を排除することはあってはならない

 

橋下徹氏などが反対派に回っていますね。

どちらにも一理があるし、在日朝鮮人の特殊な生い立ちも考えれば、この件についてここで賛成も反対も表明をしようとは思いません。

ただし、賛成派のいう「権利」(人権)という言葉を使うのであれば、拉致被害者の人権や、核ミサイル開発で怯える国民の人権はどうなるのかな?という気持ちはあります。

日本人と同等に扱うのであれば、まずはその問題を解決し、日本人の人権を守ることを優先しなければ、「いったい誰の味方なの?」と思われても不思議ではないようにも、思います。

 

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弁護士からの返り討ちの状況

 

出典:プロフェッショナル法律Q&A

 

誹謗中傷に対して、本来一般人でも損害賠償請求などの法的措置は行えます。

ただ、弁護士を雇って裁判も行うとなると、高額の費用などなかなかに敷居が高く、泣き寝入りすることが実情です。

ただ今回は、よりにも寄って法律のプロである弁護士を相手に訴えたがために、あっさりと返り討ちにあってしまったという状況です。

 

佐々木亮、北周士の両弁護士は、「理由が無いのに告訴をすることは虚偽告訴にあたる」としています。

※写真は佐々木弁護士です。

以下は日本弁護士連合会で開示する弁護士法からの抜粋ですが、朝鮮学校の補助金交付を求める行為は、いずれの問題にも合致していないということで、「虚偽告訴」にあたるという意味だろうと思います。

 

弁護士および弁護士法人(以下「弁護士等」といいます。)は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます(弁護士法56条)。

出典:日本弁護士連合会

 

佐々木弁護士はあまりに大量の懲戒請求が一斉に届くというまさに異常事態をうけ、このように述べています。

 

「請求に基づく弁護士会の調査を受けており、本業に物理的な支障が出ている。気味が悪く、精神的な苦痛も味わった」

出典:毎日新聞

 

まだ損害賠償訴訟は行われていません。

謝罪、和解をする期限をつけています。

6月20日ごろまでに謝罪文を提出することが条件で、訴訟の対象からは外すということです。

謝罪文で和解できた場合、1人5万円(2人分で10万円)の罰金で終わっています。

 

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謝罪文を出さない、誠意が感じられないなどで和解できない場合は、その全員を訴えると発表しています。

もし訴訟になると、敗訴した場合に一人30万円の損害賠償になります。

弁護士2名からの訴えなので、最大で一人60万円の損害賠償を支払わなければいけなくなります。

 

5月中旬の時点で既に数十名からの謝罪文が届けられているとのこと。

和解金10万円を支払って終わらせているひとが続出しているらしいです。

まさかこんなことになるとは思っていなかったのでしょうね。

この懲戒請求をしたひとたちは、当時どんな気持ちでこの行動を起こしたのでしょうか?

 

こちらは元議員の三宅雪子氏のツイートです。

佐々木弁護士を完全バックアップされているようです。

そもそも炎上をはかった首謀者「余命三年」氏の責任追及もして欲しいというツイートも多く見受けられました。

 

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事件の本質は?

 

 

どうやら読者に対して懲戒請求を扇動した当の本人たちは、懲戒請求を出していなかったようです。

そのため、今回の損害賠償請求の対象には含まれていません。

また懲戒請求をしても自身の連絡先(個人情報)は秘匿されると言われ、鵜呑みにしていたような情報もあります。

 

弁護士たちのこうした動きが、ネット上に波紋を広げている。ある掲示板には懲戒請求者とみられる人物が「(ネット情報で)俺の連絡先が通知されないと信じて請求した。裏切られた」「裁判とめるにはどうしたらよいのか」などと不安を書き込んでいる。

出典:毎日新聞

 

まんまと利用されただけで、首謀者は遠くで物見の見物を決め込んでいるわけです。

正義のフィクサー気取りでしょうか。

このことから、この問題の本質はこの3点にあると考えます。

 

  • あるブロガーの主義主張に賛同、傾倒し軽い気持ちで行動に走ってしまった
  • 懲戒請求をしても自分に被害が及ぶとはこれっぽっちも考えていなかった
  • 書面1通で簡単に請求ができてしまったこと

 

特定のブロガーの意見に過剰に傾倒していくことは、一見自分の「意見を補完、正当化しているようないい気分」になりますが、実際は問題意識だけは持っていても「自分の意見、意志を持たない」という一種の “洗脳状態” に陥っていることと同じです。

コメントやSNSで同じ気持ちの人たちと繋がり、ブロガーを頂点として指示が下され、集団心理で自分もやらなければという気持ちになってしまう。

損害賠償請求を受けたひとは「軽い気持ちだった」といいます。

書面をもらった時にハッと我に返り、愕然としたそうです。

 

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テレビ朝日の「モーニングショー」で今回の問題を取り上げていましたが、今回の懲戒請求のあおりの乗っかった人たちは、40代以上の「ネトウヨ」が中心であると言っていました。

自由業や自営業のような時間が自由で、過剰な正義感があるひとが中心だろうとも。

色々な人が関わっていて詳細な人間像が分かっていないはずなのに、特定の思想を持ったひとを「ネトウヨ」という言葉で決めつけるところはちょっと報道姿勢として違うのかなとは思いますが、「過剰な正義感」という点は同感です。

「過剰な正義感」ゆえに、同じ考え方をする強い発言者に強く惹かれてしまう。

誤ったことを許せないという「過剰な正義感」をもったひともまた、”洗脳状態” に陥りやすい傾向があるような気がします。

「強い言葉で発言する者」がその他大勢にとってのヒーローになっていく構図は、組織の構図と似ていますね。

 

 

これが実際に届いた請求書の書式です。

 

出典:毎日新聞

 

ここではどうも同じ書式を全員でまわして使っていたように見受けられますね。

実際は、各県の弁護士会ごとに書式が用意されているようです。

これが一部の書式です。

 

三重県弁護士会

 

 

佐賀県弁護士会

これだけで弁護士に懲戒請求できてしまうんですね。

 

でも、明らかに請求者の氏名、住所、電話番号を記載する欄があるのに、個人情報が開示されないなんてどうしてちゃんと裏を取らなかったんでしょうね。

 

日弁連に1本電話を入れて確認をすれば、返り討ちのリスクに気づけたかもしれないのに。

これも冷静さを欠いた洗脳状態だったことの裏付けと言えるかもしれませんね。

 

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まとめ

 

 

「ネトウヨ」という言葉はいまや当たり前のように使われていますが、あまり好きではありません。

首謀者のブログが、どれだけ個人的に感情をぶちまけようが、それは個人の主義、思想であって、それを弾圧すれば思想の自由が失われます。

「ネトウヨ」という言葉は、右翼も保守も全てをひとつにカテゴライズする差別語だと思っています。

でも、今回のように読者を扇動して、自分だけ高見の見物というやり方は、好かんです

これは人として間違っていて、人の思想の自由とは全く別の問題です。

やるべきこと、いうべきことは、正々堂々と言えば良い。

しかし当の首謀者は出版で買ってくれたはずの熱心な読者たちだけに示談金を払わせているわけだ。

 

世の中には「過剰な正義感」を持ったひとが沢山いて、「曲がったことは大嫌い」と顔の見えないネットで叫んでいます。

Yahoo!のコメント欄などは一時期は酷い荒れ模様でした。

(Yahoo!の取り締まりでだいぶ落ち着いたようですが)

確かに納得のできないことは沢山ありますが、こそこそ隠れて発言をすれば誰にも分らないはず、という考え方は甘いんです。

先日、誹謗中傷で訴えられた際の個人特定はいかに簡単かを以下の記事で書きましたので、併せてお読みください。

 

山口達也メンバーの件で誹謗中傷は危険。高須医院長の事件のようにIPアドレスで個人は容易に特定できるその理由。ではIP偽装は?

 

今回の首謀者は訴えられる行動をしていないので今回に関しては音沙汰無しかもしれませんが、今後個人に対して誹謗中傷を繰り返すとちょっと怖い経験をすることになるかもしれないので、「他人に迷惑を掛けない」という原理原則を守って控えめにやっていただけたらと思います。

 

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