消費税率は１０％へ
２０１９年１０月１日から、消費税率はとうとう１０％の時代を迎えますね。
デフレだといいうのに、色々と不安なことだらけ…。
この記事では、以下のような内容でお話を進めたいと思います。
- なぜ消費税増税？
- 軽減税率の問題点
- ポイント還元の問題点
- 増税前に購入するとお得なもの
- 増税後に購入するとお得なもの
- キャッシュレスについて
なぜ消費税率１０％？
なぜ国は消費税増税でお金を得たいかといえば、端的に言えばそのほかの税金よりは取りやすいからというのが答えになるのだろうと考えています。
※別の側面では、財務省官僚が成果としてあげたいためという見方もあるようですが。
例えば所得税を増税すれば、直接「減収」に繋がるため働くひとの意欲を損なわせることに繋がりそうです。
また法人税を増税すれば、国際競争力をつけたい中で既に海外よりも高い税率であり、これ以上の増税は企業の国外脱出を促してしまうことが懸念されています。
収入から容赦なく徴収するよりは、消費時点での徴収のほうが個々に対策を作る余地があるという意味では、国民に広く受け入れてもらいやすい税金だからです。
実際、欧州ではハイレートの消費税が当たり前になっており、その代わり福祉政策の拡充で国民の理解を得ている状況があります。
しかし日本ではハイレートの消費税に対するアレルギーが強く、いっそ消費税をやめて貯蓄に税金をかけるという考え方もあります。
貯蓄に対して数パーセントを徴収するというようにすれば、より富めるひとから多く税金を得ることができるようになります。
しかしこれを実現させるためにはマイナンバーのようなあらゆる収入を国家が監視できる体制の完備が必要で、遅々として進まないマイナンバーの現状をみるとなかなか難しいようです。
また銀行預金をやめて「タンス貯金」にされた場合、どこまで把握しきれるのかも定かではありません。
「とりやすいところからとる」というのはやむを得ないところではありますが、やはりこのデフレ時代に強行することはネガティブに捉えざるを得ないでしょう。
消費の冷え込みは大企業よりもむしろ、零細企業やサービス業を締め付ける可能性が高いでしょう。
そうした増税の影響を和らげる緩和策が検討されています。
目玉となるのが、今回初めて導入される「軽減税率」と「ポイント還元」です。
今回はこの仕組みの問題点を極めて簡易的に説明いたします。
軽減税率における外食の問題点
image：ニュースイッチ
軽減税率とは、２０１９年１０月１日、消費税率の引上げと同時に実施される施策です。
標準税率は１０％ですが、特定の商品や条件で軽減税率８％が適用されるというものです。
この施策は外食に関しての問題点が指摘されています。
食品を持ち帰ると軽減税率が適用され８％のままになります。
食品を店内で食べると１０％が適用されます。
そのため持ち帰りとイートインで、同じ商品の値段が変わってしまうという事態が起こります。
例えばコンビニのイートインコーナー。
持ち帰り用の商品を買って、イートインで食べる人の扱いはどうなるのでしょうか？
店内で食べているのだから本来は１０％になるはずですが、どちらにするかは購入後に顧客が決めることなので、８％で売るしかありません。
これを弁当１個、おにぎり１個ごとに「店内で食べますか？」のように確認しながら販売するなど、オペレーションとしてはちょっと考えにくいような気がします。
また、ファーストフード、パンや麺類など、店内で食べる食事を、同じ値段で持ち帰りができるようにしているような飲食店の場合はもう少し面倒です。
本来は店内食のものなので、１０％課税をすることが妥当となりますが、持ち帰りの商品だけ安くするという差別化をとることに気が引けてしまい、結局安い方の８％に合わせてしまうケースも増えそうです。
ファーストフードの場合は「持ち帰りで」と注文して、店内で食べる人が増えるかもしれません。
つまるところ、課税が店舗ごとの匙加減に任されてしまうということで、「本意ではない実質の脱税」を許容することになりかねない可能性があります。
このあたりをどこまで徹底させるのでしょうか。
ポイント還元の問題点
ポイント還元とは、中小の小売店での商品を購入した場合に、購入した額の２％をポイント還元する施策です。
例えば１００円の品物は消費税１０％が加わった１１０円になりますが、そこから２％分の２円がポイント還元され、実質１０８円で買い物をしたことと同じになります。
１１０円で購入したものが…
image：グッド！モーニングより
実質１０８円で購入したことに。
image：グッド！モーニングより
軽減税率が適用される食料品などの商品は、消費税率はそのままの８％となるうえに、さらに２％分のポイントが還元されることになります。
１００円の品物は消費税８％が加わった１０８円になりますが、そこから２％分の２円がポイント還元され、実質１０６円で買い物をしたことと同じになります。
この軽減税率とポイント還元が混在してくるところで、かなり混乱をきたしそうな予感があります。
本来は１０８円ですが、ここから２ポイントが還元されます。
image：グッド！モーニングより
ただしクレジットなどのキャッシュレス決済の場合のみが減税対象となります。
そのため商店街のような小さな小売店はクレジット決済のシステムを持っておらず、大手スーパーのような商業施設へ足が向きがちになることは十分に考えられそうです。
政府関係者は、キャッシュレス決済のための設備導入などは補助する方向で検討が進んでいるそうですが、レジ自体を交換するなどなんらかのインフラの導入にはそれなりの費用がかさむはずなので、なかなかの初期投資がかかりそうです。
増税前に購入するとお得なもの
電車・バスの定期券
image：東京メトロ
増税前に購入しておくと、増税以降に使用しても差額の２％がかかりません。
高額な定期券ほど前もって購入をお勧めしたいです。
交通費を出している会社からもなるべく２０１９年１０月１日前に購入するよう指示があるかもしれませんね。
チケット
image：東京ディズニーリゾート
映画館、美術館、遊園地などの前売り券も、使用日が１０月１日以降にそのまま使用できます。
例えばディズニーランドの「２パーク年間パスポート」は２０１８年１０月時点で税込み８９０００円ですが、２０１９年１０月１日以降に購入すると９０６００円前後に改定されるものと思われます。
つまり２０１９年１０月１日以前に購入しておけば、各種年間パスが１０００円～１５００円くらいは安く買えることになります。
微々たるものかもしれませんが。
増税後に購入するとお得なもの
自動車
一見、高額のため増税前に駆け込みで購入したくなりますね。
これまで新車で普通車を購入する場合は３％の自動車取得税がかかっていました。
政府は増税での買い控えを減らすため、この自動車取得税の免除を検討しています。
つまり、２％があがっても３％が免除されるため、１％が安く買えることになります。
例）
３００万円の自動車を購入する場合、増税による消費税の差額はプラス６万円です。
増税前）２４万円 → 増税後）３０万円
自動車取得税の増税後の差額はマイナス９万円です。
増税前）９万円 → 増税後）０円
この例では差額３万円が安く買えることが分かりました。
この免除がどの程度の期間かは分かりませんが、増税後に駆け込みで購入するひとが増えそうな予感です。
住宅
住宅も増税後の買い控えを少なくするため、同じような措置が検討されています。
現在「すまい給付金」という制度が設けられています。
年収制限５１０万円以下という条件が、７７５万円以下と給付対象が広がります。
また給付額も最大３０万円だったものが、最大５０万円に大幅に増額されます。
また「住宅ローン減税制度」の延長が検討されています。
現在は２０２１年１２月３１日までに入居する場合に減税をする条件となっていますが、この期限がさらに延長される見込みです。
キャッシュレスについて
ポイント還元がキャッシュレス決済に限定されていることを非難する向きがあります。
確かに、環境を整えるためにはお金が掛かりますし、特に零細店舗では投資に対して意味を感じないかもしれません。
駄菓子屋のような子どもの購買が主たる場合など極めて例外も存在しますので、必要か否かも大前提の検討事項です。
そうした検討事項を加味した上で、このキャッシュレスの導入に関しては長期的にみて賛成です。
例えばスマートフォンでのキャッシュレス決済はこれからさらに普及してくることが予想されますので、そうなれば現金を持たずに生活をしたいという若者が増えてくるでしょう。
キャッシュレス化をしなければ、時間の経過とともにキャッシュレス決済をしたい消費者がどんどん離れていくということです。
「この商店街は全店キャッシュレス対応済」と掲げることで、そうした若者需要を商店街に呼び戻す一定の効果があるはずです。
また外国人観光客も現金よりはクレジットカードでの会計のほうが便利です。
外国人観光客に便利に買い回りをしてもらうにもキャッシュレスは有益なはずです。
政府もそうした将来の展望、経済効果を期待して、今回の施策を考えていることは予想できます。
決済システムを導入する企業の間で競争が起これば、技術革新も早まり、導入費用も下がってくることが期待できます。
莫大な初期投資となるかもしれませんが、２０１９年１０月１日を前に、キャッシュレスの導入に踏み切ることを検討されてはどうでしょうか。
まとめ
お金を出し渋るデフレを脱しなければいけないと言われてずいぶんと長い月日が経ちましたが、増税によってさらなる買い控えが起こることは懸念されています。
またこれまでの消費税増税はすべて４月に行われてきましたが、今回は１０月に実施されることで年末商戦への影響も考えられます。
政府は逆に年末はものを買わざるを得ない時期だからこそ影響を減らせると見込んでいるのかもしれませんが、果たしてサイはどちらに転がるのでしょうか。
またこの施策はどのように消費マインドに影響させられるでしょうか。
なお、軽減税率などの施策はまだ検討段階ですので、これから新たな施策が追加される可能性もありますので、ウォッチしていきたいと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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