カジノ法案を強行可決、成立
カジノを含むIR＝統合型リゾート実施法案（カジノ法案）が、２０１８年７月１９日午後１６時半過ぎには参院内閣委で可決、７月２０日の参院本会議で成立する見通しです。
統合型リゾート実施法案とはどういうものでしょうか？
いったん概要を把握しておきましょう。
英称：Integrated Resort、略称：IR）とは、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと。
マカオやシンガポールなど、近年に統合型リゾートを設置した外国都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を進める中で、訪日外国人観光客（インバウンド）を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が注目されている。しかし現行の日本の法制度ではカジノが違法とされているため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされていた
2016年（平成28年）12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が成立、カジノの法制度化への道が開かれることになった。気軽に何処にもあることで日本でギャンブル依存を産み出してきたパチンコ店の数は日本では1995年をピークに減少を続け、2016年のIR法成立によって対策が厳格化して射幸性の高いものを禁止して顧客の減少に拍車が掛かって2017年時点で10000店を割る直前となっている。
出典：Wikipedia
日本には近年、外国人の観光客が激増しており、インバウンドの収益を維持、増収するためにどうするかが課題となっています。
浅草や渋谷を歩けば外国人に出会わない日は無く、外国人観光客頼みの営業と言われてもおかしくはないような店構えも多々見られますね。
店頭でアピールしている「武士」とか「サムライ」とデカデカとプリントしたTシャツなんて、日本人はほぼ着ませんし。
日本のサービス業の平日の空白時間を埋めてくれたのが外国人観光客だったので、とても有難い存在でもあります。
でも、東京オリンピックの産物、一過性の日本ブームのようになってしまえば、こうした観光客頼みのお店にとっては大ダメージです。
訪日外国人からは、日本では夜間に遊べる施設が無く飲むことしかできないという不満が聴かれます。
確かに、日本の夜の街といえば、カラオケ、漫画喫茶、居酒屋、キャバクラくらいしか思いつきませんよね。
外国人が気兼ねせず行けそうな場所といえば、この中ではカラオケか居酒屋くらい。
恒常的に日本に呼び込める「パンチの効いた大人の遊び場」というのは、日本人のサービス業からも要求があったのではないでしょうか。
怒号が飛び交う中強行採決
山本太郎議員など野党はカジノ法案には強く反対しています。
しかし法案は強行採決となりました。
立憲民主党など野党６党派は１９日、政治資金パーティーの収入を過少申告した疑いが報道された古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出するなど、強硬姿勢をとる与党への抵抗を続けた。森友・加計学園問題など安倍政権の不祥事を受け、２０日に野党党首会談を開いて内閣不信任決議案を共同提出する方針。ただ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の付帯決議を巡り、野党側の足並みは再び乱れた。
野党側は１８日には古屋氏の解任決議案提出を見送ったが、「疑惑が払拭（ふっしょく）される見込みが立たない」とみて提出。立憲の辻元清美国対委員長は１９日、「『調査中』で逃げ切れるという姿勢では責任を果たせない」と古屋氏を批判。決議案はその後の本会議で否決された。
ＩＲ法案に反対する野党６党派は、石井啓一国土交通相の不信任決議案も衆院に提出。だが衆院議院運営委員会は「６月に一度否決済みだ」として本会議採決を見送った。
一方、自民、公明、国民民主、日本維新の会の４党は１９日の参院内閣委員会でＩＲ法案の付帯決議を共同提出し、賛成多数で採択された。他の野党議員が決議を朗読する国民の矢田稚子氏に「なぜそんなものを読むのか」とヤジを飛ばし、矢田氏が涙ぐむ場面もあった。国民は法案自体には反対しており、矢田氏は「野党が一丸で『法案は駄目』と言ってきたが、最後の出口で分かれてしまった」と記者団に語った。【遠藤修平、立野将弘】
出典：毎日新聞
採決前、野党からは反対意見が飛び交い、自民、公明などの賛成４党との議論を行っていました。
そのさ中、参院内閣委委員長は突如、このように議論を打ち切って採択を進めました。
「他にご意見がないようですから討論は終了すると認めます
これより採決に入ります
特定複合観光施設・・・
ここで野党議員から阻止のために書類を強奪されます。
一瞬、ムッとした表情をされますが…
落ち着いて、予備の資料を出して読み上げました。（まだあるモーン）
この後、与党などの賛成多数で可決となりました。
野党側は内閣不信任案を提出して抵抗する構えです。
立憲民主党の蓮舫参院幹事長はこのようにコメント。
いや、憤りしかありません
何のためにこんな無理して、そして場内騒然とした中で
強行にカジノ法案を通すのか
カジノ法案の意義と問題点とは？
７月１９日の審議でも暴力団がカジノに関与するなど問題への対策といった根幹にかかわる部分は先送りになっています。
監督機関、解禁されるゲームなど３３１項目を法案成立後に決める予定です。
この点については、議論不足の感は否めません。
僕も、もう少しメリット・デメリットについて議論が必要だとは思います。
少し強引、拙速な印象があります。
とはいえ、前項で述べたように、東京オリンピック以降の外国人旅行客の減少を抑えることは喫緊の課題でもあり、このまま野党の「反対のための反対意見」を聴き続けていては永遠に決まらない状況でした。
反対をするのなら、カジノ法案に代わる極めて有効な代案を出し、論理武装して与党をやり込めれば良かったのです。
「民間で賭博を禁止してきたのにここにきてカジノを解禁にすると日本の姿が変わる」と指摘する専門家もおられますが、パチンコ・パチスロは見逃されてきたのになぜいまさら日本の姿とやらにこだわるのかは、理解に苦しみます。
公式には認めていないということでしょうが、換金場所を店外にして法の抜け穴を突いているだけです。
それを見逃してきた事実はどう説明するのでしょう。
パチンコ・パチスロは日本の文化だから許されていたとでもいうのでしょうか？
もしパチンコ・パチスロが日本の姿、文化だというのなら、その本質である「賭博行為」が日本の文化だと認めるようなものです。
カジノを「賭博行為だからだめ」というのは、論理破綻しているような気がしますね。
今回のカジノ法案によって射幸性の高いものについて対策が厳格化し、パチンコ・パチスロは減少しています。
むしろ民間で違法すれすれでギャンブル依存症を生み続けてきた根源が減り、公営ギャンブル的なものが一つ増えると思えなくもないです。
公の法的な規制と監視がしっかり行き届いた状態で運営ができるのであれば、反対する理由はないのではないでしょうか。
まとめ
細かな、重要な決め事を先送りしていることは気にはなりますが、まず「やるか、やらないか」を決めないと何も進まないのであれば、こうしたやり方もひとつの政治手法なのだろうとは理解はできます。
ただ、本当に問題なのは、背後にヤクザが胴元のように居座ったり、地下組織化して収拾がつかなくなるような事態を避けて欲しいです。
また、せっかく民間のパチンコ・パチスロを減らせても、ギャンブル依存症患者を増やしてしまっては本末転倒です。
「やる」ことに決めたのなら、あとはウワモノを作るまでに徹底的に仕組みを整えて欲しいところです。
ウワモノを作ってから物言いがついた最悪の事例が築地移転です。
あれで一体どれだけの税金をドブに捨てたことでしょうね。
物言いをつけた東京都知事にもいろいろ問題はありますが、きちんと物事を詰め切れずに突っ走るとろくなことにならない一つの例ではあります。
外国人観光客を呼び込みたいのなら、別にギャンブルだけじゃなくても他にできることはあるはず。
カジノ以外にできることも平行して検討をしてみてはいかがでしょうか。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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