Tカードの個人情報を企業や捜査当局に提供されないための２つの重大な選択肢とは?

この記事では以下のことについてお伝えしていきます。

記事の中で２つの選択肢について提案していきます。

• Tカードは便利でお得！
• Tカードの個人情報は他の企業に提供されている
• なぜ沢山の個人情報を提供しているの？
• Tカードの個人情報提供先企業とは？
• 個人情報提供の停止方法は？
• 捜査当局への情報提供が発覚

Tカードは便利でお得！

image：ライブドアニュース – Livedoor

Tカード、皆さん持っていますか？

共通ポイントカードとして様々なお店やサービスでポイントが溜まるので、お財布に入っている定番カードのひとつになっているのではないでしょうか。

友人や同僚のお財布をチラ見すると、一番取りやすいポケットに目立つ黄色のTカードが覗いていたりしませんか？

Tカードの最大のメリットは使える店舗数の多さです。

少し調べてみたところ２０１８年半ばの時点で、全国９０万店舗に迫る勢いでした。

これは他の競合するポイントカードを遥かに凌ぐ店舗数です。

さすが元祖共通ポイントカードといったところですね。

このTカードと一番競合しているのがPontaポイントカードや楽天ポイントカードですが、それぞれ共通ポイントカードとして使えるお店やサービスを住み分けているので、全てのカードを持ち歩くひとも多いはずです。

そうすることでカバーできる店舗が飛躍的に増えて、ポイントのもらいそびれをグッと減らせます。

僕は面倒なのでTカードもPontaも楽天も、スマートフォンのアプリに変更してしまいました。

お財布は薄くなりますが提示のために前もって用意しておかないといけないのがちょっと面倒…です(^^;;

タップしたら即カードだけが表示されるアプリを提供して欲しいところです。

また非常に使えるのがYahoo!ショッピングでのサービス連携です。

Yahoo!ショッピングで買い物をするとTポイントを溜めることができますが、この還元率がある条件を満たすか満たさないかでエグいほど変わります。

例えばソフトバンクの携帯電話を使っているとかなり還元率が変わっています。

数万円の買い物をすると、１万円くらいポイントバックされることもあります。

その為に通信障害があってもソフトバンクを継続している友人もいたりするくらいです。

このようにとっても便利なTカードですが、実は個人情報を他の企業に提供していることをご存知ですか？

Tカードの個人情報は他の企業に提供されている

とっても便利でお得なTカードですが、個人情報が他の企業に提供されていることをご存知でしょうか？

以下はTカード規約第４条の記載です。

当社では、本条第２項に記載する会員の個人情報を、本条第５項に基づき提供する場合があります。その場合、提供する個人情報の内容を、本条第３項に記載する利用目的の達成に必要な範囲といたします。

具体的にどういった個人情報を取得しているかは、実物が少し長いので以下のようにまとめました。

名前やメールアドレスだけではなく、購入履歴やTポイントを登録したコンピュータの情報まで取得しているということなので、かなりの多岐に渡って大量のデータを取得、提供していると言って良いでしょう。

ではなぜこれほど多くの個人情報を提供しているのでしょうか？

なぜ沢山の個人情報を提供しているの？

Tカードを供給している会社は「カルチャー・コンビニエンス・クラブ（以降、CCC）」というところです。

Tカード規約には、「サービスの円滑な運営」「会員情報分析」「ライフスタイルの提案」「ご意見・ご要望への対応」などの利用目的が記載されています。

これはあくまで取得した個人情報をCCCがどういう目的で使うか、という説明に過ぎません。

本質はCCCや、他のポイントカードを運営している企業がいったいどのように収益を出しているかということを考えると分かると思います。

ポイントカードの運営で得られた個人情報は、ビッグデータとして企業に提供、つまり売ることで莫大な収益を生み出します。

CCCは個人情報の提供などで得られた収益を、ポイント利用による負担分に割り当てることができます。

個人情報を得た企業は自社の営業活動に活用することで利益を得ていきます。

※あくまで説明のため簡単に書いており、実際はさらに多くの収益要素があります。

このように、消費者、CCC、提携企業がWinWinになれるような仕組みとしてポイントカードが活用されていると言えます。

これは某有名ポイントカードの営業（CCCではありません）をしている知人から裏話をしてもらった情報ですが、このビッグデータの活用こそ共通ポイントカードの本丸だと言っていました。

これが本丸であれば、提供する個人情報は、提供先企業が欲しい情報であればあるほど儲かるはずです。

多くの企業にハマりやすくするためには、情報の種類をより多く増やすことになります。

CCCの規約で「提供する場合がある」と記載があるのは、多くの情報を取得したなかで、ある企業にとってハマる個人情報だけを提供するという意味になろうかと思います。

このように、ポイントカードは消費者側からはお得にポイントが溜められるというメリットばかりに感じられますが、実はこうした個人情報提供を前提としたサービスになっているのが実態です。

そしてポイントカードを持つ時点で、そのリスクも理解しておかないといけないんですね。

Tカードの個人情報提供先企業とは？

以下の表は、T会員規約に従い情報を提供する可能性のある企業です。

２０１８年１２月５日時点で１４６社がありました。

外部の企業と、CCCのグループ会社が混在していますが提携先名称で確認できると思います。

※２０１８年１２月５日時点の公開情報

個人情報提供の停止方法は？

２０１４年１１月１日のT会員規約改訂に伴い、個人情報提供の停止の受付を開始しています。

個人情報提供は、停止できるようになっているということです。

停止処理は企業ごとや一括処理に対応しているので、「とにかく覚えのない企業からDMが届いて気持ち悪い」など困っている方は、いったん全て外してみるのも良いかもしれません。

停止処理に伴い、直接的にユーザが不利益をこうむるものでは無いようです。

情報提供の停止をする方法は以下の３つがあります。

• Tサイトから停止処理
• Tカード番号で情報提供先へ依頼
• 届出書の提出

それぞれの詳しい情報は以下の表を参考にしてください。

出典：Tサイト

確実で簡単な方法は、Tサイトからログインして実施する方法です。

以下にTサイトから実施する手順を説明します。

①登録情報の変更ページを開く

Tサイトへログインし、【登録情報の変更】ページへ。

２０１９年１月時点では以下赤枠のリンクから入ることができます。

②個人情報提供を停止するページを開く

スクロールし【停止】から「提供先への個人情報提供を停止」のリンクをクリックします。

③個人情報提供を停止する処理

開いた画面で下にスクロールすると、現在提供先になっている企業のリストが表示されます。

右のチェックを外し、一番下の【設定を変更する】を押します。

これで完了です。

まとめて複数のチェックを外すことも可能です。

操作は以上です。

簡単だったと思いますが、停止処理に関し注意点として以下の２点を挙げておきます。

1. 情報を共有していることで便宜を得ている場合もあります。
   いったん全てを外す場合はその可能性をよくよくご理解のうえ実施してください。
   全て自己責任で実施をお願いいたします。
2. 情報提供の停止を依頼しても、提供先企業が確実にあなたの個人情報の利用をやめるかは不明です。
   CCCが最新情報の提供をやめても、それ以前に提供していた情報を提供先企業が全て削除しているかは断言できません。
   提供先企業からDMがしつこく届くなどの問題があれば都度、その企業に訴えるのが早いと思います。

捜査当局への情報提供が発覚

２０１９年１月２０日、CCCは氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚しました。

「T会員規約」に当局への情報提供を明記しておらず、捜査当局と暗黙で行われていたことのようです。

この情報提供により、犯人がTカードを利用した場所と時間から犯人の居所を突き止めやすくしたり、Tカードアプリが入ったスマートフォンの位置情報から居所を突き止めたりという手法に活用されていたことが予想されますね。

実際の逮捕事例について記事がありました。

ある事件では、捜査担当者が対象者のＴカードを照会したところ、ほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニに来店し買い物をしていると判明。店の防犯カメラの映像から本人と特定し、待ち伏せして身柄を拘束した。捜査関係者は「ポイントが付くのに、カードを提示しない理由はない」と話す。Ｔカードを貴重な情報源と位置付けている。

出典：東京新聞

この事実は、国家権力が個人情報を使って市民を管理するような印象があり、ネットでは即座に拒否反応が示されました。

犯人特定だけに活用を限定すれば「完全にアウト」とは言えませんが、T会員規約に記載せず実績も示さずに行っていたことはマズイと思います。

街じゅうに設置された監視カメラにも当初はかなり拒否反応がありましたが、実際に犯人逮捕に貢献している事例を見せつけられると、個人情報が蓄積されていることに対して許容していく向きがありますよね。

事実、監視カメラに映った犯人が公開され、犯人逮捕に繋がる事例が毎日のように報道されているはずです。

これは自分たちを守るために活用されているとはっきり分かるから許容できるようになるわけで、今回のように許可を得ずこっそり提供し、その実績も示されないのは支持を得られにくいでしょう。

とはいえ今回の発覚で、犯人が犯行後にTカードを利用する割合は減ることが予想されます。

Tカードの個人情報にアクセスすることは日常茶飯事になっていたというので、捜査での有効性が伺えます。

犯人の逮捕が遅くなることは市民の安全が多かれ少なかれ脅かされることでもあるので、非難をするのであればこの点についても理解を示さなければいけませんね。

まとめ

Tカードの個人情報は企業へ提供されていますが、それに同意したうえでポイントカードを作っていることになっています。

この記事ではTカードの個人情報を企業へ提供させない方法をご説明しました。

しかしそれではTカード規約に載っていない捜査当局への提供などはどのように防いだら良いのでしょうか？

もう一つの選択肢として、一切ポイントカードを持たないことです。

企業に提供されたり、捜査当局に黙って提供されることが怖い、気持ち悪いのであれば、一切ポイントカードを作らないという選択も十分考えて良いだろうと思います。

ポイントがもらえないことは他のひとよりも金額的なメリットを捨てることなので場合によって重大な選択です。

でもポイントが無くても生きていくことに支障は無いはずです。

そのくらい覚悟ができるのなら、せいぜい町のお店のスタンプカードに留めておくのも賢明かもしれません。

他のブロガーさんの記事を読むとTポイントカードだけを狙い撃ちして非難するものも見受けられますが、共通ポイントカードは個人情報の提供で収益を得ることが前提になっているため、他のポイントカードも同じリスクを持っていることを理解しておきたいですね。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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