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Tカードの個人情報を企業や捜査当局に提供されないための2つの重大な選択肢とは?

Tカードの個人情報を企業や捜査当局に提供されないための2つの重大な選択肢とは?

この記事では以下のことについてお伝えしていきます。

記事の中で2つの選択肢について提案していきます。

 

  • Tカードは便利でお得!
  • Tカードの個人情報は他の企業に提供されている
  • なぜ沢山の個人情報を提供しているの?
  • Tカードの個人情報提供先企業とは?
  • 個人情報提供の停止方法は?
  • 捜査当局への情報提供が発覚

 

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Tカードは便利でお得!


image:ライブドアニュース – Livedoor

 

Tカード、皆さん持っていますか?

共通ポイントカードとして様々なお店やサービスでポイントが溜まるので、お財布に入っている定番カードのひとつになっているのではないでしょうか。

友人や同僚のお財布をチラ見すると、一番取りやすいポケットに目立つ黄色のTカードが覗いていたりしませんか?

Tカードの最大のメリットは使える店舗数の多さです。

少し調べてみたところ2018年半ばの時点で、全国90万店舗に迫る勢いでした。

これは他の競合するポイントカードを遥かに凌ぐ店舗数です。

さすが元祖共通ポイントカードといったところですね。

 

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このTカードと一番競合しているのがPontaポイントカードや楽天ポイントカードですが、それぞれ共通ポイントカードとして使えるお店やサービスを住み分けているので、全てのカードを持ち歩くひとも多いはずです。

そうすることでカバーできる店舗が飛躍的に増えて、ポイントのもらいそびれをグッと減らせます。

僕は面倒なのでTカードもPontaも楽天も、スマートフォンのアプリに変更してしまいました。

お財布は薄くなりますが提示のために前もって用意しておかないといけないのがちょっと面倒…です(^^;;

タップしたら即カードだけが表示されるアプリを提供して欲しいところです。

 

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また非常に使えるのがYahoo!ショッピングでのサービス連携です。

Yahoo!ショッピングで買い物をするとTポイントを溜めることができますが、この還元率がある条件を満たすか満たさないかでエグいほど変わります。

例えばソフトバンクの携帯電話を使っているとかなり還元率が変わっています。

数万円の買い物をすると、1万円くらいポイントバックされることもあります。

その為に通信障害があってもソフトバンクを継続している友人もいたりするくらいです。

 

このようにとっても便利なTカードですが、実は個人情報を他の企業に提供していることをご存知ですか?

 

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Tカードの個人情報は他の企業に提供されている

 

とっても便利でお得なTカードですが、個人情報が他の企業に提供されていることをご存知でしょうか?

以下はTカード規約第4条の記載です。

 

当社では、本条第2項に記載する会員の個人情報を、本条第5項に基づき提供する場合があります。その場合、提供する個人情報の内容を、本条第3項に記載する利用目的の達成に必要な範囲といたします。

 

 

具体的にどういった個人情報を取得しているかは、実物が少し長いので以下のようにまとめました。

 

 

(1)氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等

(2)アンケート等により、会員として提供された事項

(3)提携先における利用履歴(商品名、利用サービス名、金額、日時、場所など)

(4)T会員ネットサービス登録状況など

(5)ポイント付与・利用情報、電子マネーのチャージ・利用に関する情報など

(6)クレジットカード番号

(7)その他の記述または個人別に付与された番号・記号その他の符号

(8)画像または音声によりその個人を識別できるもの

(9)TSUTAYAのレンタル利用登録有無、Tカードの提示で受けたT会員向けサービスの利用状況など

(10)会員向けネットサービスを利用したブラウザの種類・バージョン、OS、閲覧履歴、購入の履歴など

(11)ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容

(12)会員のコンピュータがインターネット接続したIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報

(13)モバイル端末による位置情報

(14)新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項

(15)その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報

 

 

名前やメールアドレスだけではなく、購入履歴やTポイントを登録したコンピュータの情報まで取得しているということなので、かなりの多岐に渡って大量のデータを取得、提供していると言って良いでしょう。

 

ではなぜこれほど多くの個人情報を提供しているのでしょうか?

 

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なぜ沢山の個人情報を提供しているの?

 

Tカードを供給している会社は「カルチャー・コンビニエンス・クラブ(以降、CCC)」というところです。

Tカード規約には、「サービスの円滑な運営」「会員情報分析」「ライフスタイルの提案」「ご意見・ご要望への対応」などの利用目的が記載されています。

これはあくまで取得した個人情報をCCCがどういう目的で使うか、という説明に過ぎません。

本質はCCCや、他のポイントカードを運営している企業がいったいどのように収益を出しているかということを考えると分かると思います。

 

ポイントカードの運営で得られた個人情報は、ビッグデータとして企業に提供、つまり売ることで莫大な収益を生み出します。

CCCは個人情報の提供などで得られた収益を、ポイント利用による負担分に割り当てることができます。

個人情報を得た企業は自社の営業活動に活用することで利益を得ていきます。

※あくまで説明のため簡単に書いており、実際はさらに多くの収益要素があります。

このように、消費者、CCC、提携企業がWinWinになれるような仕組みとしてポイントカードが活用されていると言えます。

 

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これは某有名ポイントカードの営業(CCCではありません)をしている知人から裏話をしてもらった情報ですが、このビッグデータの活用こそ共通ポイントカードの本丸だと言っていました。

これが本丸であれば、提供する個人情報は、提供先企業が欲しい情報であればあるほど儲かるはずです。

多くの企業にハマりやすくするためには、情報の種類をより多く増やすことになります。

CCCの規約で「提供する場合がある」と記載があるのは、多くの情報を取得したなかで、ある企業にとってハマる個人情報だけを提供するという意味になろうかと思います。

 

このように、ポイントカードは消費者側からはお得にポイントが溜められるというメリットばかりに感じられますが、実はこうした個人情報提供を前提としたサービスになっているのが実態です。

そしてポイントカードを持つ時点で、そのリスクも理解しておかないといけないんですね。

 

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Tカードの個人情報提供先企業とは?

 

以下の表は、T会員規約に従い情報を提供する可能性のある企業です。

2018年12月5日時点で146社がありました。

外部の企業と、CCCのグループ会社が混在していますが提携先名称で確認できると思います。

 

企業名称 提携先名称
TSUTAYA・蔦屋書店 提携先:TSUTAYAフランチャイズチェーン加盟企業
JXTGエネルギー株式会社 提携先:ENEOS,ENEOSでんき
株式会社アプラス 提携サービス:Tカードプラス, Tカードプラスα,TSUTAYAWカード
株式会社Misumi 提携先:BOOKSmisumi,Misumiグループ(ガス・水)
JR九州ドラッグイレブン株式会社 提携先:ドラッグイレブン
株式会社キタムラ 提携先:カメラのキタムラ,スタジオマリオ
株式会社東急ホテルズ 提携先:東急ホテルズ
YKK AP株式会社 提携先:MADOショップ(YKK AP対象商品)
株式会社アマナイメージズ 提携先:amanaimages.com,アマナイメージズRF
ニッポンレンタカーサービス株式会社 提携先:ニッポンレンタカー
株式会社大屋 提携先:ドラッグストアmac
キリンビバレッジバリューベンダー株式会社 提携先:キリンビバレッジ飲料自動販売機
マスタカードプリペイドマネージメントサービシーズジャパン株式会社 提携サービス:キャッシュパスポート
株式会社レッドキャベツ 提携先:レッドキャベツ
青山商事株式会社 提携先:洋服の青山,THE SUIT COMPANY,キャラジャ,WHITE THE SUIT COMPANY
株式会社すかいらーく 提携先:ガスト, バーミヤン, 夢庵, 藍屋, グラッチェガーデンズ など
株式会社アルペン 提携先:アルペン,スポーツデポ,ゴルフ5,ミフト
ウエルシアホールディングス株式会社 提携先:ウエルシア,ハックドラッグ,B.B.ON,ウエルシアドットコムなど
株式会社ユタカファーマシー 提携先:ドラッグユタカ、めぐ薬局、あい薬局
株式会社ミニミニ 提携先:minimini
ヤオマサ株式会社 提携先:ヤオマサ,クイーンズマートヤオマサ,新鮮館おだわら
株式会社平成エンタープライズ 提携先:VIPライナー
株式会社ジェーシー・コムサ

提携先:上海エクスプレス,NY.NY.,松花堂「円山」,宅配御前菱膳,寿司処 菱膳

株式会社シーエーセールススタッフ 提携先:シーエーセールススタッフ
株式会社マルエツ 提携先:マルエツ
株式会社レインズインターナショナル 提携先:牛角
東京無線協同組合 提携先:東京無線
株式会社大和 提携先:プラッセだいわ,だいわ
モバイル・コマース・ソリューション株式会社 提携サービス:得タク
株式会社ファミリーマート 提携先:ファミリーマート,ファミマ,トモニー
株式会社ロッテリア 提携先:ロッテリア
株式会社スタイルデザイナー 提携先:スタイルデザイナー
パシフィックゴルフマネージメント株式会社 提携先:パシフィックゴルフマネージメント
レッドホースコーポレーション株式会社 提携先:ギフトランド/お土産宅急便、ふるまる/ふるさと納税
伊藤忠エネクス株式会社 提携先:伊藤忠エネクス
株式会社オートバックスセブン 提携先:オートバックス,スーパーオートバックス,オートバックスガレージ
楽天Edy株式会社 提携先:楽天Edy
金光薬品株式会社 提携先:金光薬品
株式会社カラーズ 提携先:GREEN DOG
株式会社オリエントコーポレーション 提携サービス:オリコ
株式会社カカクコム 提携先:食べログ
三井不動産リアルティ株式会社 提携先:三井のリパーク, カレコ・カーシェアリングクラブ
株式会社ドトールコーヒー 提携先:ドトールコーヒーショップ,エクセルシオール カフェ,カフェ レクセル
株式会社新生銀行 提携先:新生銀行
HOYA株式会社 提携先:コンタクトのアイシティ
夢の街創造委員会株式会社 提携先:出前館
株式会社琉球銀行 提携先:琉球銀行
株式会社毎日新聞社 提携先:毎日新聞
ソフトバンク株式会社 提携先:ソフトバンク
ネットオフ株式会社 提携先:ネットオフ
ヤフー株式会社 提携先:Yahoo!ショッピング,Yahoo!トラベル, Yahoo!ゲーム, LOHACO,GyaO!ストアなど
株式会社マミーマート 提携先:マミーマート
富士シティオ株式会社 提携先:富士シティオ,デリド,フルハウス
日立コンシューマ・マーティング株式会社 提携先:日立チェーンストール
株式会社ホテルロッテ 提携先:ロッテ免税店
シャディ株式会社 提携先:シャディサラダ館、Shaddy.jp
凸版印刷株式会社 提携先:Shufoo!
株式会社サイバーエージェント 提携先:Ameba
東芝映像ソリューション株式会社 提携先:レグザクラウドサービス「TimeOn(タイムオン)」
三和システム株式会社 提携先:MRSO(マーソ)
株式会社BookLive 提携先:BookLive!
日本出版販売株式会社 提携先:Honya Club With
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 提携先:SoftBank Card
株式会社フォトクリエイト 提携先:オールスポーツコミュニティ, スナップスナップ
ワイジェイカード株式会社 提携サービス:Yahoo! JAPANカード
株式会社エディオン 提携先:エディオン
CCCフロンティア株式会社 提携先:UNiCASE
トーンモバイル株式会社 提携先:トーンモバイル
株式会社リウボウストア、株式会社リウボウインダストリー、株式会社リウボウ商事 提携先:リウボウストア、デパートリウボウ、ハピナハ
株式会社ジャパンネット銀行 提携先:Visaデビット付キャッシュカード(ファミマTカード)
株式会社東武ストア 提携先:東武ストア
株式会社アーク・スリー・インターナショナル 提携先:アーク・スリー・インターナショナル、代官山Tトラベル
株式会社マイナビ 提携先:マイナビ BOOKS等
株式会社吉野家 提携先:吉野家、そば処吉野家
ユニバーサルビジョン株式会社 提携先:コンタクトランド
株式会社青森銀行 提携先:青森銀行
金秀商事株式会社 提携先:タウンプラザかねひで等
三角開発株式会社 提携先:鹿児島高牧カントリークラブ
株式会社LIXIL 提携先:ショールーム、LIXILリフォームショップ、LIXILリフォームネット
株式会社LIXIL住宅研究所 提携先:アイフルホーム、フィアスホーム、GLホーム
株式会社LIXILリアルティ 提携先:LIXILリアルティ、ERAジャパン
株式会社LIXILホームファイナンス 提携先:LIXILホームファイナンス フラット35
株式会社常陽銀行 提携先:常陽銀行
福岡ソフトバンクホークス株式会社 提携先:福岡ソフトバンクホークス
株式会社TypeBeeGroup 提携先:ポイントゲット賃貸
ラルフローレン株式会社 提携先:Polo Ralph Lauren Factory Store
株式会社ジョイフル本田 提携先:JOYFUL HONDA、Pet’s CLOVER、本田屋
西部ガス株式会社 提携先:西部ガス
メルセデス・ベンツ日本株式会社 提携先:メルセデス・ベンツ
株式会社 ワンダーコーポレーション 提携先:WonderGOO、WonderREX、新星堂
株式会社メガネトップ 提携先:眼鏡市場、ALOOK、レンズスタイル、レンズダイレクト
東京電力エナジーパートナー株式会社 提携先:くらしTEPCO
株式会社ホンダ産業 提携先:ジョイフル2、THE GLOBE
株式会社足利銀行 提携先:足利銀行
株式会社宮崎太陽銀行 提携先:宮崎太陽銀行
アシックスジャパン株式会社 提携先:アシックス,オニツカタイガー,ホグロフスなど
株式会社クスリのマルエ 提携先:マルエドラッグ、マルエ薬局
株式会社ファミリア 提携先:ファミリア
株式会社アークミール 提携先:ステーキのどん,しゃぶしゃぶすき焼 どん亭,フォルクスなど
株式会社イズミ 提携先:ゆめタウン,ゆめマート,LECT
興能信用金庫 提携先:興能信用金庫
株式会社仙台銀行 提携先:仙台銀行
株式会社きらやか銀行 提携先:きらやか銀行
株式会社但馬銀行 提携先:但馬銀行
株式会社ふく薬品 提携先:ふく薬品、サンキュウファーマシー
株式会社島忠 提携先:島忠・ホームズ
株式会社カナミックネットワーク 提携先:カナミッククラウドサービス
長野県信用組合 提携先:長野県信用組合
株式会社福邦銀行 提携先:福邦銀行
株式会社ティーバイティー 提携先:TSUTAYA ネット買取
株式会社マピオン 提携先:aruku&(あるくと)
株式会社イオシス 提携先:TSUTAYA スマホ・タブレット買取
イートアンド株式会社 提携先:大阪王将, SAPPORO餃子製造所
株式会社ジョイフル本田リフォーム 提携先:ジョイフル本田リフォーム
ヤマト運輸株式会社 提携先:ヤマト運輸
株式会社ヤスサキ 提携先:グルメ館、ファッションプラザ、ワイホーム
一般社団法人 沖縄県医師会 提携先:おきなわ津梁ネットワーク
日本メディカルシステム株式会社 提携先:日本メディカルシステム
株式会社メイクマン 提携先:メイクマン
株式会社アトム 提携先:ステーキ宮
株式会社コロワイドMD 提携先:北海道、ラ・パウザ
株式会社東急リゾートサービス 提携先:東急スノーリゾート
日本美食株式会社 提携先:日本美食
株式会社INFORICH 提携先:ChargeSPOT
しまうまプリントシステム株式会社 CCCグループ会社:T-PRINT
株式会社復刊ドットコム CCCグループ会社:復刊ドットコム
株式会社Tポイント・ジャパン CCCグループ会社:ポイントプログラム
株式会社Tマネー CCCグループ会社:Tマネー
株式会社TSUTAYA (※停止した場合、クーポン・更新DM・メール等を含めたすべてのご案内が受けられません) CCCグループ会社:「TSUTAYA」「蔦屋書店」の事業本部,TSUTAYA DISCAS,TSUTAYA TVなど
カルチュア・エンタテインメント株式会社 CCCグループ会社:エンタテイメント作品・商品の調達・企画
CCCマーケティング株式会社
(※停止した場合、一部のメールマガジン等のサービスが受けられません)
CCCグループ会社:データベースマーケティング事業
株式会社ワンモア CCCグループ会社:GREEN FUNDING by T-SITE
CCC AIR株式会社 CCCグループ会社:TSUTAYA movie powered by U-NEXT
ABTマーケティング株式会社 CCCグループ会社:データベース・マーケティング事業
株式会社TDS (注1) CCCグループ会社:データベース・マーケティング事業
CCCエンタテインメント株式会社 CCCグループ会社:TSUTAYA・蔦屋書店など生活提案に関わる事業持株会社
株式会社蔦屋書店 CCCグループ会社:蔦屋書店の企画・運営及びFC事業
CCCアートラボ株式会社 CCCグループ会社:アートに関する生活提案事業の運営と業態開発
CCCミュージックラボ株式会社 CCCグループ会社:音楽に関する生活提案事業の運営と業態開発
CCCデザイン株式会社 CCCグループ会社:生活提案事業の運営と業態開発、T-SITE等の商業施設開発運営
株式会社T-SITE CCCグループ会社:T-SITEをはじめとする、商業施設の企画・運営
CCCビジネスパートナーズ株式会社 CCCグループ会社:商業施設に関わる企画・開発及びテナントリーシング
CCCクリエイティブ株式会社 CCCグループ会社:コミュニケーションデザイン及びコンサルティング事業
CCCカーライフラボ株式会社 CCCグループ会社:カーライフに関する生活提案事業の運営と業態開発
株式会社CCCフォトライフラボ CCCグループ会社:写真を企画する会社
株式会社Blabo

CCCグループ会社:Blabo!

※2018年12月5日時点の公開情報

 

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個人情報提供の停止方法は?

 

2014年11月1日のT会員規約改訂に伴い、個人情報提供の停止の受付を開始しています。

個人情報提供は、停止できるようになっているということです。

停止処理は企業ごとや一括処理に対応しているので、「とにかく覚えのない企業からDMが届いて気持ち悪い」など困っている方は、いったん全て外してみるのも良いかもしれません。

停止処理に伴い、直接的にユーザが不利益をこうむるものでは無いようです。

 

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情報提供の停止をする方法は以下の3つがあります。

 

  • Tサイトから停止処理
  • Tカード番号で情報提供先へ依頼
  • 届出書の提出

 

それぞれの詳しい情報は以下の表を参考にしてください。

 

 


出典:Tサイト

 

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確実で簡単な方法は、Tサイトからログインして実施する方法です。

以下にTサイトから実施する手順を説明します。

 

①登録情報の変更ページを開く

Tサイトへログインし、【登録情報の変更】ページへ。

2019年1月時点では以下赤枠のリンクから入ることができます。

 

 

②個人情報提供を停止するページを開く

スクロールし【停止】から「提供先への個人情報提供を停止」のリンクをクリックします。

 

③個人情報提供を停止する処理

開いた画面で下にスクロールすると、現在提供先になっている企業のリストが表示されます。

右のチェックを外し、一番下の【設定を変更する】を押します。

これで完了です。

まとめて複数のチェックを外すことも可能です。

 

 

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操作は以上です。

簡単だったと思いますが、停止処理に関し注意点として以下の2点を挙げておきます。

 

  1. 情報を共有していることで便宜を得ている場合もあります。
    いったん全てを外す場合はその可能性をよくよくご理解のうえ実施してください。
    全て自己責任で実施をお願いいたします。
  2. 情報提供の停止を依頼しても、供先企業が確実にあなたの個人情報の利用をやめるかは不明です。
    CCCが最新情報の提供をやめても、それ以前に提供していた情報を提供先企業が全て削除しているかは断言できません。
    提供先企業からDMがしつこく届くなどの問題があれば都度、その企業に訴えるのが早いと思います。

 

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捜査当局への情報提供が発覚

 

2019年1月20日、CCCは氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚しました。

「T会員規約」に当局への情報提供を明記しておらず、捜査当局と暗黙で行われていたことのようです。

この情報提供により、犯人がTカードを利用した場所と時間から犯人の居所を突き止めやすくしたり、Tカードアプリが入ったスマートフォンの位置情報から居所を突き止めたりという手法に活用されていたことが予想されますね。

実際の逮捕事例について記事がありました。

 

ある事件では、捜査担当者が対象者のTカードを照会したところ、ほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニに来店し買い物をしていると判明。店の防犯カメラの映像から本人と特定し、待ち伏せして身柄を拘束した。捜査関係者は「ポイントが付くのに、カードを提示しない理由はない」と話す。Tカードを貴重な情報源と位置付けている。

出典:東京新聞

 

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この事実は、国家権力が個人情報を使って市民を管理するような印象があり、ネットでは即座に拒否反応が示されました。

犯人特定だけに活用を限定すれば「完全にアウト」とは言えませんが、T会員規約に記載せず実績も示さずに行っていたことはマズイと思います。

街じゅうに設置された監視カメラにも当初はかなり拒否反応がありましたが、実際に犯人逮捕に貢献している事例を見せつけられると、個人情報が蓄積されていることに対して許容していく向きがありますよね。

事実、監視カメラに映った犯人が公開され、犯人逮捕に繋がる事例が毎日のように報道されているはずです。

これは自分たちを守るために活用されているとはっきり分かるから許容できるようになるわけで、今回のように許可を得ずこっそり提供し、その実績も示されないのは支持を得られにくいでしょう。

 

とはいえ今回の発覚で、犯人が犯行後にTカードを利用する割合は減ることが予想されます。

Tカードの個人情報にアクセスすることは日常茶飯事になっていたというので、捜査での有効性が伺えます。

犯人の逮捕が遅くなることは市民の安全が多かれ少なかれ脅かされることでもあるので、非難をするのであればこの点についても理解を示さなければいけませんね。

 

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まとめ

Tカードの個人情報は企業へ提供されていますが、それに同意したうえでポイントカードを作っていることになっています。

この記事ではTカードの個人情報を企業へ提供させない方法をご説明しました。

しかしそれではTカード規約に載っていない捜査当局への提供などはどのように防いだら良いのでしょうか?

 

もう一つの選択肢として、一切ポイントカードを持たないことです。

企業に提供されたり、捜査当局に黙って提供されることが怖い、気持ち悪いのであれば、一切ポイントカードを作らないという選択も十分考えて良いだろうと思います。

ポイントがもらえないことは他のひとよりも金額的なメリットを捨てることなので場合によって重大な選択です。

でもポイントが無くても生きていくことに支障は無いはずです。

そのくらい覚悟ができるのなら、せいぜい町のお店のスタンプカードに留めておくのも賢明かもしれません。

他のブロガーさんの記事を読むとTポイントカードだけを狙い撃ちして非難するものも見受けられますが、共通ポイントカードは個人情報の提供で収益を得ることが前提になっているため、他のポイントカードも同じリスクを持っていることを理解しておきたいですね。

 

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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