広河隆一氏が性暴力被害で訴えられる
image：共同通信社
世界的人権派ジャーナリストとして著名な広河隆一氏（７５歳）が、#MeToo運動に後押しされた７人の女性たちの訴えにより、性暴力で告発されました。
週刊文春が１２月に報道しています。
広河隆一氏はカメラマンとしての実績と様々な報道記事、報道番組をつくってこられた人権派のジャーナリストという印象を持っていました。
その世界では知らぬ人はいないほどの人権派重鎮にふりかかった「反人権的な性暴力疑惑」にショックを受けました。
まずは広河隆一氏の現在の肩書と、これまでの経歴についてざっとおさらいしてみたいとおもいます。
主な肩書は？
２０１８年１２月現在、主要なポジションを解任されており、主に以下の肩書になっています。
重鎮の割に肩書が少ない？と思われるかもしれませんが、その理由は次項から分かってきます。
- フォトジャーナリスト
- 戦場カメラマン
- 市民活動家
- 有限会社広河隆一事務所代表
広河隆一氏の経歴は？
image：美術手帖
人権派ジャーナリストとして国際的にも有名だった広河隆一氏の、これまでの歩みをかなりざっくりとまとめてみました。
ある程度有名になるまでの時代は割愛しています。
- １９８２年、第一次レバノン戦争に関する取材を行い、よみうり写真大賞を受賞。
パレスチナ難民の虐殺などの写真を残しました。
翌８３年、同写真でIOJ国際報道写真展大賞・金賞受賞し、国際的な知名度を一気に高めました。 - 講談社の「DAYS JAPAN」に、イスラエルや原発に対して批判的なスタンスの記事掲載するようになります。
またテレビキー局の報道番組も多数制作していきました。
この時に人権派重鎮としての地位が確立していきました。
※時期については諸説あります。 - 世界的な救援活動も盛んに行っていきました。
チェルノブイリ子ども基金代表、パレスチナの子どもの里親運動顧問、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)世話人代表（後に退会）といった仕事を通して、多くのひとの架け橋になりました。Advertisement - DAYS JAPANは廃刊になっていましたが、２００４年に株式会社デイズジャパンを設立し再創刊しました。
「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、２０１４年まで編集長を務めていました。
その後も代表取締役は継続していきます。 - イスラエル、シオニストを批判する立場で、パレスチナ問題を取材し続けています。
- チェルノブイリ事故以来２５年以上に渡って取材し、原発反対の活動を行っています。
- 福島第一原発事故の後、福島の子ども保養プロジェクト「NPO法人 沖縄・球美の里」を発足させ名誉理事長に就任していました。
- ２０１５年に「広河隆一 人間の戦場」と称するドキュメンタリー映画が公開。
- ２０１８年、週刊文春で複数の女性から性行為などの強要を告発。
株式会社デイズジャパン代表取締役、認定NPO法人沖縄・球美の里の名誉理事長を解任されました。
ざっと経歴をまとめてみましたが、これだけでもかなりの重みのある内容です。
子供たちに寄り添った写真が印象的でした。
きっと彼は人間が、子供が好きなのだろうと思っていました。
恐らくそれが一般的な評価だったのではないでしょうか。
こうして人権派の重鎮として確立していった広河隆一氏ですが、いったい何があったのでしょうか？
次項からは告発の内容についてお話していきます。
広河隆一氏は何をしたのか？
image：朝日新聞デジタル
職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラの疑いがかけられています。
７人の女性が証言しています。
そのうちの一人の女性は、当時の状況を以下のように生々しく語っています。
広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵抗できないうちに関係を持たされたと証言している。
出典：文春オンライン
どうも一連の性被害は、「DAYS JAPAN」編集部時代に行われていたもののようです。
代表取締役として、編集長としての権力があります。
それ以前に「DAYS JAPAN」の門を叩く写真家のたまごたちにとっての憧れ、絶対的な存在です。
当然、業界の重鎮であることは理解しているはずです。
しかしだからといって、強引にセックスを強要されたら逆えないものなのでしょうか。
ふとそんな風にも思うのなら、パワハラ・セクハラの実態をよく理解すべきかもしれませんね。
次項では性被害を断れたのかという視点でお話していきます。
広河隆一氏の性被害は断れたのか？
パワハラはどういった関係性のもとで起こるかというと、権力をもった人間の側から行われるものです。
つまり権力をもった人間に対して、従う側がどういうスタンスを持てるのかどうかで、パワハラが起こりやすいかが決まってきます。
このスタンスというのが厄介で、どんなに権力があっても人柄が良く接しやすく反論もできるスタンスを持たせてもらえる場合もあるし、人を寄せ付けないようなオーラを放ち、命令には絶対服従、反論など言語道断というスタンスを強要される場合もあります。
大事な点は、スタンスを決める権利は従う側には無いということです。
権力をもった側とその取り巻きによって、「このように接しないとマズイよ」と強制的に決定されてしまいます。
広河隆一氏のセックス強要は、絶対服従のスタンスの中で行われていたことを察することができそうです。
写真で食べていきたい、業界を干されたくない、そういう恐怖感を植え付けられ、無意識的に絶対服従のスタンスが確立されてしまったのでしょう。
コンプライアンスがある多くの職場ではパワハラやセクハラをしてはいけないと教育を行い、もしそうした問題があれば社員が相談できる中立的な窓口を用意していることが多いです。
その為そうした企業で働く従業員は徐々に気づかなくなっているかもしれませんが、日本もかつてはこの権力者からの圧力が社会にまかり通っていました。
こうした権力者はその実態を指摘されると、だいたい「同意のもと」「相手のためを思って」などと強気の釈明を繰り返すものです。
権力者が権力に酔っている状態で指摘をされても、権力でかわせると勘違いをしているためです。
広河隆一氏も文春の取材に対して、以下のように反論しています。
広河氏を直撃すると、「望まない人間を僕は無理やりホテルに連れて行きません」「断る間もなくそんなことができるなんて、普通ありえないですよ」「（女性たちは）僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」などと反論した。
出典：文春オンライン
もし広河隆一氏のこの言葉が正しいのなら、なぜ訴える女性が７人もいるのでしょうか。
女性たちにとって、セックスを強要された過去を訴えるという行為はとてつもなく勇気がいることです。
とても恥ずかしいことです。
そして恐らく業界内ではある程度「顔も名前もバレている」状態なので、週刊誌で告発するという行為は業界での抹殺も覚悟しなければなりません。
７人が声をあわせ、#MeToo運動の波に乗り、やっと声をあげることができたのです。
次の被害者を生まないために、です。
この女性たちが「自らの得や利益のため」に行っていようわけがないことは明らかでしょう。
性暴力の結果で仕事を続けられてきたと思い込み、苦しんでいる女性もいるのではないでしょうか。
広河隆一氏を尊敬し、編集部の門を叩き、素晴らしい未来を描いて活き活きとジャーナリスト人生を歩むはずだったことでしょう。
許せないのは、広河隆一氏が多くの子供たちを救う活動をしていたことです。
そうした人権派の姿に尊敬を超えた神をも敬うばかりの気持ちがあったことが推察できます。
そんな気持ちにつけ入るように、女性たちの心と身体を弄んだことは到底許せませんね。
まとめ
「DAYS JAPAN」は２０１９年２月に廃刊が決まっています。
経営難と後継者不在が理由でしたが、週刊文春がすっぱ抜くタイミングとあまりに近いことが気になります。
この問題後に株式会社デイズジャパンの代表取締役を解任されており、会社の立役者にしてカリスマだった広河隆一氏の「反人権的な性暴力疑惑」を受けて、その存在を否定されたことがきっかけでは？ともネットでは囁かれています。
それはそうでしょう。
こんなに反人権的な人間が、人権派の写真週刊誌をやっていたという過去自体が恥ずべきことです。
これから広河隆一氏の反論などでしばらくマスメディアを賑わすのかもしれませんが、告発した女性たちを支持していきたいと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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