災害ごみの問題
※『情報ライブミヤネ屋』を元に画像・情報を再構成しております。
本記事の内容に関しまして「被災者が分別をすることは必要であり、節約されたお金を復興に使うことが正しい使い方」というご意見をいただきました。
記事の意図が伝わりづらく申し訳ありませんでした。
仰ることはもっともなことと存じます。
その上で、この記事でお伝えしたい意図について、記事下部に補足を記載させていただきました
どの災害時も同じ問題を抱えますが、今回の集中豪雨でも災害ごみという大きな問題を抱えています。
災害ごみは、被災した家屋や、流されて所有者不明になったものを、業者、被災者、ボランティアが回収するごみです。
業者やボランティアといった組織だけが回収作業をしているわけではなく、被災者が自宅の水びだしになって使えなくなった家具などを、自ら持ち込んで捨てに来ることも多いです。
業者も数千戸、数万戸の被災者宅を回って回収するわけにもいきませんので、被害の大きいところを最優先にやらざるを得ず、やむを得ないのかもしれません。
災害ごみは、処分の前に、まずは集められるだけ集めるという工程が必要なので、仮置き場の確保、手早い処分方法の決定など、多くの問題を抱えます。
大洲市の分別
愛媛県大洲市でも大きな被害がでました。
そのため、市内の広場、公民館の敷地など、４か所の災害ごみの仮置き場がありました。
しかし、７月１７日の時点で収容が限界を迎えているようです。
このように、歩道にまではみ出してしまっています。
そこで市内の大洲市総合運動公園のグラウンドを仮置き場に指定して、溢れた分を集積所から移送し分別作業を行っています。
移送が始まってから１日半ですでに大量のごみが運び込まれています。
大洲市では通常７種類のごみ分別をしています。
今回の災害を受け、市は特別に３種類（可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクル家電）の分別のみで集積所へ持ってくるよう、被災者へ依頼していました。
３分別から１４分別へ変更
急遽７月１７日から、被災者の負担を減らすために３分別にしていたはずが、１４分別に変わりました。
国と県の指導が入ったっためのようです。
以下が１４分別の品目になります。
- たたみ
- ふとん
- 燃えるごみ
- 燃えないごみ（危険物等・ガラス）
- 板・木製品
- 金属
- キャリーバッグ・ホース類
- ソファ・ベッド・マット類
- 瓦・ブロック類
- 家電類
- 冷蔵庫
- 洗濯機
- テレビ
- エアコン
大洲市総合運動公園のグラウンドには分別の種類ごとにエリア分けされ、災害ごみを持ち込んだ業者、被災者、ボランティアは１４の種類に分別してまわらなければならない状態になっています。
大洲市も国と県からの突然の指導で、慌てて１４分別にするようチラシを配布したようです。
この急遽の変更について被災者も「いたしかたない」という反応のようです。
この「いたしかたない」という反応は、行政への諦めと、怒りという余計な感情に力を使う余力が無いという印象を受けます。
被災者に鞭打つ１４分別の疑問
被災者の被災の程度は様々ありますが、災害ごみの分別と廃棄はどの家にも義務付けられています。
被害が酷い家は業者やボランティアが手伝い、住人でなんとかなるものは、個々に分別しての廃棄を行っているのでしょう。
被災者はこれからどう人生を建て直そうかと悩み、苦しみ、精神的に困憊しています。
それに加え、７月１７日の１１時の段階で現地の気温は３５度を超え、熱波による睡眠不足で体調を壊しながら作業をしています。
泣いていてもはじまらないと懸命にマスメディアの前では笑顔を作りますが、その内心ははかりようがありません。
西日本豪雨も「激甚災害」に指定される見込みですが、せめてこうした激甚災害、それに準ずる災害時には、被災者の負担を極力減らす行政の施策はできないものでしょうか？
なぜこのような状況下で、１４種類の分別という面倒な労働を課すのでしょうか？
大洲市役所ではこのように説明します。
ある程度分別すると後の運搬費用も仕分け作業にかかる時間も少なくなるので、できるだけ分別することで費用も抑えていきたい。
市の負担が少なくなればその分、別のところにお金を回すことができる。
大洲市の説明を聴く限り、とにかくお金を節約したいということを強調されています。
後で分別に余計な時間、お金を掛けるよりは、持ってきた段階で分別をしたほうが効率的なことは分かり切っています。
巡り巡って、被災者に跳ね返ってくるものなので、というわけです。
そこにお金を掛けることは被災者のためにならないという理屈です。
そのように説明をされたら被災者も断ることはできないでしょう。
しかしお金だけのことを考えていても良いものでしょうか？
市が言うお金とはつまりコストです。
なぜ被災者に重くのしかかっている「苦痛」こそ、市と市民にとっての「コスト」だと思えないのでしょうか？
「後」で掛かってくるお金のコストばかりを言っていますが、被災者にとっては「今」まさに最大のコストが降りかかり続けている状況です。
県や国が被災者に１４分別を強要するのではなく、県や国が「お金」と「人」を支援することで、出来る限り被災者へ余計な負担を強いらないような方法はとれないものでしょうか。
激甚災害に指定されれば補助金がおります。
「後」のコストはこれである程度解決させることもできます。
しかしそれでは遅い。
「今」被災者が苦しんでいるコストに対して、速やかに補助金を割り当て、人を配置するような柔軟な政治はできないものでしょうか。
まとめ
この写真のように、ジャングルジムのような公園の遊具までグラウンドに持ち込まれています。
大洲市では災害ごみが３万トン以上に及ぶ見込みで、今後の処分の見通しがたっていません。
悪臭、衛生面でも対策が必要で、腐りやすいもの、悪臭を放つものから処分を進めていく必要があります。
処分の際に、分別がされていることで、手際よく処分できるという点については間違いはないでしょう。
しかし国や県のような現場からかけ離れた一段高いところから、「今」起こっている苦痛というコストを解決する意思決定をせずに、被災者にばかり負担を強いる行政はマネジメントとして成功しているといえるでしょうか。
補足
この記事は「分別をすることでの節約」を否定しておりません。
行政に「然るべきシステム」が無く、被災者に１４分別を依頼せざるを得ません。
それはやむを得ないことです。
この記事でお伝えしたいことは、「然るべきシステム」が無いことへの問題提起です。
大洲市の対応が誤っているという意図ではありませんが、誤解を与えておりましたら申し訳ありません。
被災者は多くの「仕事」に直面します。
大きな仕事では、家屋の片付け、修繕、家族の葬儀、保険会社への申請手続き、罹災証明の提出など。
他にも家族の看病、食事の確保、子供や高齢者の世話、紛失したキャッシュカードの停止、免許の再発行など。
家族や家屋を失った中で、被災者はこうした様々な仕事に時間と労力を割かれます。
日々を生き、足元の問題を解決し、将来を見つめることに全エネルギーを費やしています。
被災された方々にとってそうした身辺整理が最優先になるため、どうしても廃棄物撤去の遅れに繋がります。
撤去の遅れにより、被災者生活の衛生面や生活環境への影響、災害廃棄物に含まれるアスベストや有害物質の飛散などによる健康被害が懸念されます。
そうした状況下で個々人で１４もの分別をしてもらわざるを得ない状況を将来的に改善できないか。
できる限り早急に、適切な廃棄場所へ廃棄できるダイナミックな仕組みを政治に求めることがこの記事の意図となります。
※方法の提案ではありませんので悪しからずです。
災害発生後に即座に人を配置する場合、日本は概ね警察や自衛隊に頼ってきました。
しかしリソースに限りがあり、廃棄物の分別まで手が回りませんし、そもそも自衛隊がやるべきことかも分かりません。
分別が必要なことは言うまでもありませんので、将来的にはもっとシステマティックに解決をできるようにしなければいけません。
いかにして被災者の負担を減らしながら分別・廃棄処分を行っていくかは行政の課題でしょう。
また来るべき大都市の直下型地震に向けて、なおさら準備が必要なことです。
大都市で激甚災害が起これば、家々が密集した住宅街では軒先の路上に廃棄物が積み上がり、自動車の走行も困難になるかもしれません。
人命救助が間に合わないという事態も想定されます。
東日本大震災でも廃棄場所に困り放置したり、野焼きをしたりという事態も報告されているようです。
（参考：東日本大震災における災害廃棄物の概況と課題）
こうなるともう分別どころの話ではありません。
指定の廃棄場所への運搬どころか、復興が大幅に遅滞することが懸念されます。
復興の遅滞による経済損失は膨大な金額になるでしょう。
民の苦痛を無視することは大きな行政の失策に繋がります。
被災者の精神面・肉体面の健康を考えるなら金銭の投下は必要です。
以上が本記事の本質・意図となります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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