Amazonの出品業者に起こっている嫌がらせが発覚しています。
会社の外にある山積みの段ボールが全て、Amazonである出品業者が販売した商品の返品です。
image：モーニングショーより
どんな不良品を販売してしまったのだろうか？
と思ってしまいますが、そういうことではありません。
Tomo Lightという人気商品です。
なんと中国のある業者が嫌がらせを行っているのでは？というところまで分かってきています。
いったい何が起こっているのでしょうか？
トモスメイカーの「Tomo Light」不正注文に困惑
image：Amazon
返品の山は、トモスメイカー合同会社というメーカーが製造しているアウトドア用のヘッドライトです。
こちらがトモスメイカー合同会社の松田大輔代表です。
image：モーニングショーより
松田代表曰く、同じ商品の不正注文が３０００件も起こっているそうです。
松田代表が調べていくうちに、この不正注文はある中国の企業が全て行っているのではということに気付いたそうです。
ライト業界の同業他社さんは
基本的に中国か韓国なんですけど
私のところのライトが売れてしまって
シェアを取られてしまったので
こっちに嫌がらせをしてくる
被害にあっている製品は「Tomo Light」というヘッドライトです。
性能に対して価格が安いことと、日本検品ということで人気となり、Amazonの販売数で１位を獲得しました。
登山、夜釣り、キャンプ、バーベキューなどで大活躍しているようです。
サポートの良さを高評価している方も多数コメントを書かれていました。
日本メーカーという安心感も販売に繋がっているのでしょう。
以下はAmazonの評価欄の抜粋です。
ライトは非常に明るくこれがあれば暗い所での作業効率が大幅にアップしました。
ペンライトと違い両手が使えるため本当に助かります。
お値段も妥当です。
それ以上にご担当の方の質問に対する親身なサポートは本当に素晴らしいです。
売りっぱなしのビジネスでなく後々しっかりしたサポートに対応力は非常に素晴らしくファンになりました！
良い商品あれば今後もぜひ購入させて頂きます。
レビューを見て充電式LEDヘッドライトCMA-1001LT黒
を購入しました。早速透明フイルムをはがしてパソコンの
USBケーブルで充電したところ9時間以上経ってもチャージランプが
赤のままで緑にはなりませんでした。早速トモスメーカーさんに
メールしました。すぐに返信が来て交換するとの事でした。
しばらくしてショックを与えたら緑の電気が付きました。
メールで伝えたらいつでも交換するとの事、こんな金額の安いのに
良心的な会社です、驚きました。この次に買うなら絶対この会社にします。
国内検品の安心もあり、ツイッターＴＬに載った時点で購入。
スポットハンディＬＥＤに比べたら明るさは落ちますが、フィールド探索、手作業にも問題ない明るさでした。
小雨で使用しましたがノートラブルでした。
ヘッドバンドは頭痛くなりやすい小生ですが、全くストレスを感じることはありませんでした。
１日に６００個も売り上げることがあるそうです。
ニッチな商品としては異例の売れ行きだろうと思います。
価格は２９８０円ということで、同系のヘッドライトと比べて安価で販売できているようです。
この不正注文の問題点は、２重でトモスメイカー合同会社に負担をかけていることにあります。
・届かずに全て返品される
・在庫を超えた受注状態になるためAmazonの注文がストップする
以下は不正注文があった送り先住所の例です。
大分県なのに新座市という住所が混在しています。
image：モーニングショーより
静岡県なのに岐阜県という住所が混在しています。
image：モーニングショーより
沖縄県なのに皆生温泉（かいけ温泉）という住所が混在しています。
image：モーニングショーより
確かにこんなデタラメな住所では届きませんね。
返品されることの問題は「送料が無駄になる」という点です。
この商品は販売業者が送料負担になっており、返品されるとその送料だけを全て支払わなければなりません。
これが莫大な金額になってしまっているそうです。
出品業者が負担している配送代行手数料は３６０円ということです。
松田代表はこれまでトータルで５００万円前後の損失になっていると話します。
儲かっているとはいえ零細企業にとってこの金額は「しゃれにならない」はずです。
また注文がストップすれば、その間の受注機会を失うことは言わずもがなでしょう。
１月２５日時点で以下のようになっていました。
Amzonで１位を獲得するほど売れているのは間違いないですが、さすがに２カ月～３カ月待たないといけないというのは、爆発的に売れる最新ゲーム機ではよくあることですが、こうしたいわばニッチ商品ではちょっと考えにくいことです。
しかしながら、でたらめな住所を使っているだけで中国企業が行っているのかまでは判別が難しいのでは？と思います。
松田代表がそれでも中国の企業が怪しいと踏んでいる根拠はもう一つあります。
この不正注文と平行して、ある嫌がらせも続いているためです。
大量の脅迫メールに業務を妨害されている
もう一つの嫌がらせは大量の脅迫メールです。
Amazonの問い合わせフォームを使いメールが送られて来ているようです。
送信者は「緒方」と名乗っていますが、内容がいわゆる「あの妙な文言」になっています。
image：モーニングショーより
image：モーニングショーより
以下が文言の抜粋です。
私はo******です。（実際の名前は隠しています）
あなたが私に手伝ってくれたランプが
すべて壊れていて
私が全部私に付き添うことを望みます。
３５０００円
製品が不良品なので３５０００円の慰謝料を支払えという無茶苦茶な要求です。
こうした脅迫メールが１日に４００通～５００通も届くといいます。
完全に営業妨害ですね。
そんな要求に従う必要は無く無視をすれば良いのですが、松田代表はこのメールを読んで、こう思ったそうです。
もうけられなくなったから３５０００円を支払え
このメールは、中国系のスパムメールや詐欺サイトでよく見かける日本語がおかしいメールに酷似しています。
調べたところこのメール送信者はAmazonで出品業者をしており、住所は中国の深センでした。
このメールを送っているアカウントが、大量の不正注文をしているアカウントと同じなので、つまり不正注文も同じ中国の同業ライバル企業が関与しているのでは？とみているわけです。
売れなくなったやっかみで嫌がらせをしているのだと。
Amazonに登録されている電話番号に連絡してみると、電話番号は使われていないものが登録されていることも分かっています。
使われていない電話番号の企業でも販売できてしまうのはAmazonの問題です。
詐欺業者の暗躍を許しているのだから、適正な運用を望みます。
トモスメイカー合同会社を攻撃している根拠は？
松田代表が主張する内容を整理するとこうです。
- 日本語が怪しい脅迫メールの送信者がAmazonに出品する中国深センの業者
- 不正注文をしているアカウントが脅迫メールのアカウントと同一
- Amazonの仕組みを知っているからこそできる行為
不正注文をしているアカウントが特定のものかどうかは明らかではないため、たまたま中国の業者が発覚しているだけで、他の第三者も同じ行為に関与している可能性はありますね。
また不正注文のパターンとして、送り先の人間に対する嫌がらせという場合があります。
ピザを大量に送り付けて困らせるといったやり口です。
しかし今回それと明らかに異なっているのは、「あえて」届かない住所を登録している点です。
届かないことで不利益をこうむることを期待している、つまりAmazonの仕組みを理解し、販売元に対する悪意をもった攻撃だと考えられるわけです。
ではAmazonの仕組みを悪用しているとは具体的にどういう意味でしょうか？
Amazonの仕組みを悪用している
松田代表もこの嫌がらせ行為は「Amazonの仕組みを悪用している」と明言しています。
Amazonの仕組みについて少し説明します。
販売業者は商品をいったんAmazonの全国の配送センターに送り、注文が入るとAmazonは注文場所に最寄りの配送センターから配送を行います。
こうすることでAmazonプライムのような、２営業以内での配達を実現しています。
直送では無いため注文者は選別されず、注文を受けたらオートメーションで発送まで行われます。
そのため発送を見送るということができず、配送料が発生してしまうというわけです。
それではマーケットプレイスでの出品にして工場直送にしたら？と思うかもしれませんが、人出を減らし価格に還元している零細企業にとって直送は非常に負担が大きく困難でしょう。
在庫をAmazonが管理してくれているという側面が強いからです。
この製品は中国で製造してはいますが日本で検品をしているため、それだけでもコストをかけているはずです。
またマーケットプレイスは中国から直送されることも多くあまり評判は良くありません。
マーケットプレイスの直送だとニセモノを掴まされるかも？という不安があることに対し、Amazonが配送することをうたっているだけで信頼性が断然変わります。
トモスメイカーはこの信頼を得ることで販売実績を伸ばしてきた側面もあるはずです。
松田代表はこうしたAmazonで出品する仕組みを理解している、同業ライバルの仕業だと考えています。
ではこの問題に対して、Amazonはどう答えているのでしょうか。
Amazonでは不正行為を行った者が責任を負うよう
販売事業者様や法的機関と協力します
このように回答し対応する意思を示してはいます。
Amazonはどのアカウントが不正発注をしているかを知っています。
つまり技術的に犯人特定は容易にできます。
あとは個人情報保護の観点から開示できるかどうかの問題になるので、「法的機関」なら協力しますよ、という回答なのでしょう。
日本の法律に当てはめれば威力業務妨害になる行為です。
被害届を出し、粛々と対応すべきですが、実際に行っている場所が中国だったとすればちょっとややこしくなるかもしれません。
Amazonの仕組みは売り手側にとって都合が良いルールでしたが、このように簡単に嫌がらせができる仕組みでもあったことが分かりました。
Amazonは儲ける仕組みを考えるだけではなく、今回の問題発覚を受けしっかりと対策を講じるべきです。
対策とは、良質な出品業者をしっかりと守る対策です。
大量な不正注文を受けた場合に配送料を建て替える保険を用意したり、同一アカウントが大量に不正注文をしていると判断できれば、そのアカウントを即座に凍結するといった対策が考えられます。
嫌がらせが続いていることを考えればAmazonの対応は非常に遅いとみるべきでしょう。
Amazonのおかげで儲けさせてもらえているんでしょ？
という殿様商売が続けば、いつしか人の心は離れていくものです。
まとめ
業務妨害がパソコンのクリックだけでできてしまうのは本当に怖いですね。
売上１位だからそのやっかみで嫌がらせをしているのではと松田さんはみています。
実はそうした嫌がらせ行為は、今回に限らず他の出品業者でもあるようです。
問題がなかなか表に出てこないのは、法的に訴えることができずに泣き寝入りしていることが多いからなのかもしれません。
今回、このように声を挙げたことは大事だと思います。
警察が取り合ってくれなくても、とにかくSNSなどを使って声を挙げることで、世論が味方をし「法的機関」も動かざるを得なくなるという場合があります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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