韓国最高裁が驚くべき判決
image：プライムニュースより
２０１８年１０月３０日。
韓国の最高裁が驚くべき異常と言える判決を下してしまいました。
主文
上告を全て棄却する
新日鉄住金の上告が棄却された衝撃的な瞬間でした。
このように読み上げた裁判長は、以下のような趣旨を述べています。
日本の朝鮮半島支配は違法なもので
徴用工の賠償問題は日韓請求権協定に含まれない
新日鉄住金は約４０００万円という多額の賠償金支払いを命じられましたが、到底従えないはずです。
そうなると財産差し押さえという荒事になる可能性はあるのでしょうか？
この判決がいかに異常か、次項よりご説明をして参ります。
元徴用工の損害賠償請求問題
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画像は韓国にすえられている「徴用工像」です。
慰安婦像もあわせこうした銅像が、韓国国内には無数に存在しています。
国内のみならず、海外の全く関係の無い国にさえ設置し日本バッシングを続けている現状があります。
この憎しみはいったいどこから湧き上がってきているものなのでしょうか。
徴用工とは、第２次大戦のさなかに、労働力不足を補うため工場等で働かされた人たちを指します。
韓国人だけではなく、もちろん多くの日本人も労役に従事しました。
軍艦島はいまや観光スポットとして注目を浴びていますが、かつてここでも多くの徴用工が働いています。
韓国人の元徴用工ら４人は、
日本の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられた
として損害賠償を求めていました。
この判決によって、元徴用工とその遺族が日本企業に対して個人請求を行う権利を認めました。
韓国最高裁は今回は、新日鉄住金に約４０００万円の賠償を命じる判決を下しています。
１人あたり約１０００万円という巨額の賠償金です。
新日鉄住金は広報を通じこのようにコメントしています。
極めて遺憾です
判決内容を精査し
日本政府の対応状況等も踏まえ
適切に対応してまいります
日本が強制的に連行して働かせ給料も支払われなかったのなら、仕方ないのでは？という、歴史をご存知ない方も多くいらっしゃるでしょう。
この賠償金ですが、実際は既に支払い済となっております。
この問題をきちんと知るには、１９６５年、日韓国交正常化までさかのぼります。
１９６５年、朴正熙政権のころに日韓の国交正常化とあわせ、「日韓請求権協定」を取り交わしました。
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これは当時日韓の溝となっていた戦時賠償問題を解決するために、韓国からの要求に応じたものです。
この協定に基づき、日本政府は韓国へ５億ドル（当時の約１８００億円）の経済支援と引き換えに、元徴用工への補償は韓国政府が行うこととし、賠償問題は「完全かつ最終的に解決する」と日韓両政府が合意をしていました。
この「日韓請求権協定」と５億ドルの経済支援をもって、本来であれば戦後賠償は韓国の国内で解決をする「国内問題」となっていたのです。
ところがこの５億ドルの使い道がとんでも無かったのです。
当時の５億ドルは韓国国家予算の約２年分とされますが、この巨額の金が賠償に支払われず、なんと国内のインフラ整備事業へ投資されてしまいました。
この投資で果たした経済成長を通称「漢江の奇跡」と呼んでいます。
韓国の方々は「漢江の奇跡」を民族の誇りのように胸を張る方も多いと聞きますが、実態は日本の戦後賠償金の横流しです。
もう少しわかりやすく言えば、韓国政府による賠償金の横領と言っても差し支えないでしょう。
この時にきちんと賠償金が支払われず、戦後賠償はあたかも「日本が支払っていない」ことのようにされてしまいました。
２００５年、元徴用工とその遺族は、ついに日本企業を提訴しました。
この時は一審、二審で元徴用工側が敗訴しました。
当時の廬武鉉政権は、日本企業への賠償要求は困難との見解を示していました。
廬武鉉政権は過去の韓国政府のとった政策の負い目を勘案して、このようにコメントを行ったのだろうと推測されます。
それはとりもなおさず、損害賠償請求のつじつまが合わないことを認めつつ、韓国政府が横領を行ったのは過去の政府のせいだと暗に開き直ったことに等しいでしょう。
ここで通常なら、元徴用工と遺族も韓国の国内問題として、韓国政府を訴えるべきだったろうと思いますが、そうはなりませんでした。
李明博政権下の２０１２年、韓国最高裁は、１９６５年の日韓請求権協定で徴用工問題は未解決であると判断を下しました。
ついに韓国国ぐるみの「ちゃぶ台返し」が始まりました。
指し戻された控訴審で賠償を命じる逆転判決を言い渡され、新日鉄住金は上告していました。
今回棄却されたのはこの上告になります。
李明博政権で、韓国政府は国民に対して以下のようなメッセージを発したと同然です。
政府は悪くない
過去にそんな取り決めをしたこと自体が間違いだった
そうです。
韓国、及び韓国の司法では、日韓請求権協定自体が間違っていたため、誤った取り決めは正せるという立場を取ることで、過去の韓国政府が行った「横領」のそしりから逃れたのです。
５億ドルは「経済支援だった」と言い張ることで、日本との約束を反故にしたのです。
ここで不思議に思われる方もおられるでしょう。
司法という国際的な法律の概念に基づいて判断を下せるはずの機関が、国際的にみても明らかな政治的な合意をなぜ覆してしまえるのか？と。
韓国は異様なほどに、感情で動く国です。
日本の司法なら感情ではなく「法」で判断を行いますが、韓国の司法は「法」ではなく「国民感情」で判断することは珍しいことではありません。
この傾向は民事、刑事ともにあるようです。
ここまで国民感情を煽っているのは、韓国マスメディアと、コロコロと変わる韓国政府、及び韓国の人権団体です。
「日本政府は金だけを払って謝罪をしていない」と煽り国民感情を反日に向けます。
「可愛そうなおじいさんと、おばあさん」と感情的に訴えかけます。
国民感情が日本悪しに傾くことで、こうした判決が最高裁で下ってしまう結果を生みました。
そうすることで、韓国政府は自らの責任から逃れたのです。
日本政府の対応は？
image：プライムニュースより
河野外務大臣は、すぐさま駐日韓国大使へ抗議しています。
法の支配が貫徹されている国際社会の常識では
考えられないことが起こっています
韓国側の毅然とした対応を求める
対応が取られない場合には
国際裁判も辞さない
怒りを隠そうとせず、しかし訥々と言葉を発しています。
アトピーだと思いますが元々赤ら顔、こうした場面では実に効果的です。
河野大臣のこうした態度は、韓国にことの深刻さを伝えるためには適切だったろうと思います。
安倍首相はこのように述べています。
安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、韓国最高裁の判決で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことに関し「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然として対応する」と述べた。
出典：産経新聞
河野大臣の「考えられないことが起こっています」という言葉、安倍首相の「ありえない」という言葉が、それぞれ日本が受けたインパクトを最も表現した言葉でしょう。
国際司法裁判所への提訴など、これまで日本も韓国の立場を考えて避けてきたカードを引かざるをえなくなるかもしれません。
それでも今後の毅然とした対応を期待したいところです。
韓国政府の対応は？
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韓国外務省は、以下のように日本側に伝達しています。
日韓関係に否定的な影響を及ぼさないよう
日韓両国が知恵を出さなければならない
またその後の協議をもって政府としての公式な立場を表明しました。
司法府の判断を尊重
まず「相互に知恵を出さなければ」という言葉自体に、責任は日本にあるという意識を感じます。
そして政府として個人の賠償請求を認める立場を取ったことで、日韓請求権協定の反故を公式に宣言したに等しいでしょう。
今後考えられるシナリオ
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元徴用工の訴訟で日本企業に賠償を命じた判決確定は初めてです。
最高裁判決により、約２１万７０００人いたとされる徴用工と遺族が次々に賠償を求める可能性があり、韓国政府の対応次第では、日韓関係が根底から覆されされる恐れも出てきました。
もし賠償請求が相次いだ場合、賠償金総額は５４００億円以上になるとみられています。
もし支払いに応じなければ、韓国国内の財産差し押さえが始まるでしょう。
日本の立場としては到底受け入れられない非常事態となります。
そうなると日本企業が相次いで韓国から撤退するというシナリオが濃厚になってきます。
また新たに韓国へ進出しようとしていた企業も腰が引けてくるのではないでしょうか。
徴用工訴訟の対象ではない企業だとしても、韓国という国に対する信頼がガタ落ちになった状態での進出はリスクと考えるためです。
まとめ
image：プライムニュースより
この判決は今後の日韓関係に大きな影を落とすことは間違いありません。
朴槿恵政権で未来志向を約束したにも関わらず、大統領が変わればあっさりとちゃぶ台返しされてしまいました。
韓国では人権団体が大喜びをしているのでしょうが、国家間でこれまで積み上げてきた信頼を考えれば、とてつもない損失になります。
とても残念なのは、民間レベルで培ってきた信頼にさえ溝が生まれかねないことです。
韓国人でも日本好きがいます。
日本人でも韓国好きがいます。
過去の怨讐は関係なく、お互いが好きだということは、未来志向にとってよい風向きでした。
こうした過去の問題よりも未来に手を取り合うことを選びたかった人たちは、これからどのような道を選択しなければならなくなるのでしょうか。
日本で働く韓国人が、韓国で働く日本人が、いがみ合い傷つけあうような事態にまで悪化していかないことを心から願います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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