歴代モバイルWiFiルーターがどっきりかよ
image：プライムニュースより
過去の話ですが、モバイルWiFiルーターを２台使ってきました。
「ポケットWiFi」という機種ですが、なんとファーウェイとZTEの製造でした。
まさか両方とも ”余計なもの” が仕込まれている可能性があったとは…。
そんな衝撃と情けなさとともに、日本政府の動きと、アメリカ合衆国の動きについて記事にしていきたいと思います。
日本政府！もっと主体的に、しっかりしてくれ！という檄の想いを込めて。
政府発表にどっきり
image：プライムニュースより
日本政府はサイバーセキュリティの観点から、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上排除する方針を決めました。
日本政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館（東京）は9日までにウェブサイトで「（事実であれば）両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の声明を出した。
7日付の声明は「両社の製品に安全上のリスクが存在するとの証拠はない」と強調し、この問題に「重大な関心」を持っているとした。
両社が日本の製品を多く輸入していると指摘した上で「中国の法律はいかなる機関にも、通信企業を通じて通信傍受などの権限を授けていない」と主張した。
出典：共同通信
排除方針を打ち出した根拠として、日本政府でファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかったことだと言います。
日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。
岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…？ファーウェイさんはね」と話した。
与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。
出典：FNN
どうもこの「余計なもの」というものが、「スパイチップ」ではないかと専門家の間で言われています。
スパイチップが仕込まれていると、以下の画像のように、個人情報やプライベートな会話などを知らぬ間に抜き取られてしまうんですね。
怖いですね。
image：プライムニュースより
スパイチップが入っているのであればゆゆしき問題なので、ファーウェイのスマートフォン、その他の通信機器は使わない方が良いのかもしれないな…
と思いつつ、ふと嫌なことを思い出して、１０年近く愛用していたWiFiルーター（今は化石化）を引っ張り出してみたところ…
がっつり、しっかりと、初代がファーウェイ製、２代目がZTE製でしたｗｗｗ
どちらもスマートフォンだけではなくて、自宅のパソコンのインターネット用としても使うほどヘビーユースしていたので、ワシのプライベートな情報は既に中国共産党の手中なのかもしれませんil||li▄█▀█●il||li
前述した通り、既に２台とも使っていないのでこの記事は一応セキュアな環境で書いているはずです。
しかし１年前まで使っていたものなので、それなりにショックは受けました。
なぜ、寄りにも寄って２台がファーウェイとZTEだったんだ…
そう恨み言も頭をよぎります。
せめて片方が別のメーカーならまだマシな気分ですが、これではダダ洩れもいいところ。
しかしやむを得ないのかもしれません。
何しろポケットWiFiというのはソフトバンク（Y！モバイル）が提供していて、ファーウェイ製品を積極的に販売してきた歴史があるわけですから…。
いやいや！
ちょっと待てよ！
初代のポケットWiFiはイーモバイルと契約していたのです。
途中でイーモバイルが消滅して親会社のイーアクセスがソフトバンクに買収されてY！モバイルになって、ポケットWiFiはソフトバンクが販売するようになっただけのはず。
それなのに２台ともファーウェイとZTEだったというのは、運が悪かったと思って置くしか無いのかもしれませんね。。
ちなみにWiFiルーターはスマートフォンやパソコンのような直接情報を入出力する装置ではないから大丈夫では？と思う方もおられるかもしれませんが、対象は通信機器全般だと思って差し支えないと思っています。
ルーターはスマートフォンやパソコンで送受信するデータを仲介する役割があるので、通過時のパケットを盗み取られていても何ら不思議ではありませんね。
むしろ悪意のあるものにとって、スマートフォンやパソコンなど全ての通信機器の通信を一手に担えるモバイルルーターこそ、スパイチップを仕込んでおいた方が効率が良いと考えるはずです。
なんだか言ってて切なくなってきました（^^;;
ちょっと残念なのは、この日本政府の対応は、政府が自ら率先して始めたということでは無さそうなことです。
アメリカ合衆国によるファーウェイ幹部の逮捕をきっかけとしているようです。
日本政府がサイバーセキュリティ意識をもっと早くに高めて、こんなことになる前に対処をしてくれていたら良かったのに。
ファーウェイ幹部の逮捕
image：プライムニュースより
アメリカ合衆国政府の要請に応じて、カナダ司法当局が逮捕しました。
ファーウェイナンバー２の孟晩舟容疑者です。
ファーウェイは、イランが制裁を回避する違法な金融取引をしていたとアメリカ政府が２０１６年から捜査しており、カナダはアメリカ政府の要請に応じて逮捕に踏み切ったようです。
孟晩舟容疑者の父は、ファーウェイ創業者の任正非CEOで、元は中国人民解放軍の軍人です。
中国政府というのはいまだに軍部の影響力が非常に強く、政治に濃く関わってきます。
そうした事情から同社は中国政府と密接な関係が指摘されており、中国政府は同社から情報を取得していることが疑われています。
日本政府の今回の措置は、盗まれた情報を用いたサイバー攻撃を防ぐ狙いがあるようですが、動き出しが今頃になったのは、アメリカ合衆国からの要請に応じただけというのがなんとも情けないですね。
アメリカ合衆国は、サイバーセキュリティの観点というよりは、国益のためにサイバーセキュリティを利用していると言ったほうが正しいみたいですから。
日本の政府が日本国民の国益を守るために自ら率先して動けないなんて情けないの一言です。
アメリカ合衆国のけん制
image：プライムニュースより
ファーウェイのスマートフォンの出荷台数はアップルを抜き世界第２位に躍り出ています。
もう５Gの通信技術まで持っているとされており、世界のシェアをどんどんと奪っていく危機感が高まるのは当然のことでしょう。
インターネット強国を掲げる中国に対して、アメリカ合衆国では技術を盗んでいると警戒を強めています。
トランプ政権ではファーウェイ、ZTEといった中国の通信機器大手の製品の政府内での使用を禁止しました。
同盟国に対しても使用しないように求めているそうです。
その要求に応じ、オーストラリアやニュージーランドではファーウェイが５G整備事業に参入することを禁止しました。
イギリスではファーウェイを５G規格から排除方針を打ち出しました。
各国がアメリカ合衆国の要請に応じて強硬手段に踏み切ったのは、中国の技術大国化が国益にとって脅威であると同時に、サイバーセキュリティが犯されることを強く懸念してのことです。
しかしファーウェイやZTEが中国政府と密接に絡んでいることはIT知識層の間では常識になっていたようで、販売を伸ばす過程で警鐘を鳴らしてきたものの、政府としてはなんら対策をしなかったことは大変残念に思います。
ファーウェイやZTEの通信機器を何も知らずに購入してしまっていた消費者は泣き寝入りなのかもしれませんね。
まとめ
ファーウェイやZTEの通信機器は世界シェアが大きく、なかなか使うのをやめようとはならないかもしれません。
それでも新規の契約はいったん、見送った方がよいかもしれません。
もちろんスパイチップの事実関係が判明するまでは、ということになりますが、中国政府と繋がっているファーウェイやZTEが、スパイの事実を正しく調査・発表するとは到底思えませんね。
とはいえ、機器そのものにファーウェイやZTEのロゴが入っていないものが安全とも言えないのが、事態をより難しくしてしまうかもしれません。
ファーウェイやZTEが製造した通信機器のパーツが他社スマートフォンなどに採用されているため、そうなると消費者は判断が非常に難しくなります。
各機器メーカーにとっては、安価でコストメリットがあることが中国製を採用する最大のメリットのはずですが、そういう近視眼的なモノづくりからそろそろ抜け出してみてはどうでしょうね。
そこの国で作っても完全に安心・安全とは言えないかもしれませんが、せめて、明らかに「余計なもの」が含まれているメーカーのものはパーツに採用しない努力は行ってもらいたいですよね。
特にソフトバンクとドコモ。
今後どのように対処していくのか見定めていきたいところです。
ここまでお読みいただきありがとうございました
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