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レオパレスはやはり倒産すべき?株価は1/4に。施行不良は創業者の深山祐助氏の責任に!?厳しい費用負担条件に引っ越しを躊躇する現実を見よ。

レオパレスはやはり倒産すべき?株価は1/4に。施行不良は創業者の深山祐助氏の責任に!?厳しい費用負担条件に引っ越しを躊躇する現実を見よ。

2019年3月18日、レオパレス21の施工不良問題について、調査状況の中間報告書が掲載されました。

以下がその報告書になります。

 

外部調査委員会による調査状況の報告に関するお知らせ

https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/pdf/0318.pdf

 

14ページに渡る長大な報告書なので細かく読みたい方は時間を置いてご覧ください。

この記事では大きく3点のポイントに絞って確認したいと思います。

 

驚くべきことに創業者深山祐助氏の指示と認めています。

しかしその真意は過去へ責任を擦り付けているだけのようにも感じられます。

 

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社長の指示だった?

これまでのヒアリング結果によれば、GR の販売開始後のある時期に、当時の社長であった深山祐助氏の指示の下、同氏の直轄部署となっていた商品開発部門において、施工業務の効率化等を目的として、界壁等の内部充填材として発泡ウレタンを使用する方向性が示されたとのことである。

出典:8ページ「不備の原因に係る事実関係」

 

深山祐助氏とは以下のような人物です。

 


image:ビビットより

1973年 28歳で不動産会社「ミヤマ」を創業。
1980年代 「敷金礼金ゼロ」のシステムを確立し業績を伸ばす。
1989年 日本の資産家14位。資産総額723億円と発表。社名を「株式会社エム・ディー・アイ(MDI)」に変更。
2000年 社名を賃貸マンションブランドと同じ「レオパレス21」に変更。
2006年 48億円を私的に流用したことで引責辞任。
2008年 レオパレス21の取締役だった深山将史氏が不動産会社「株式会社MDI」創業。深山祐助氏が代表取締役に就任。

 

現社長の深山英世氏は、以前の記者会見で組織的な関与を否定し「現場の判断」と話していますが、この報告でトップダウンだったことを認めました。

現場の判断だとして現場に責任を擦り付けるような発言には怒りを禁じ得ませんでした。

社内、特に現場で作業にあたる方々の経営陣に対する信頼失墜は免れなかったはずです。

外部の調査によりやっとトップダウンが根源だったことが認められたことは、わずかに前進したと言えるのかもしれません。

 

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しかしこれはある意味、責任を「過去」に追いやるための策とみえなくもない。

トップダウンがあったことに関して深山祐助氏が代表取締役をつとめる株式会社MDIは『ビビット』の取材にこのように回答しています。

 

他社様のことについてコメントすることはできません

 

深山祐助氏の直接のコメントかどうかは示されていませんが「レオパレス21」を “他社様” として突き放しています。

確かに法律上の他社であることは明らかです。

しかしながら客観的にどうみられているかどうかは別のはずです。

上記の略歴をみていただければわかる通り、「株式会社MDI」はかつての社名(商号)をそのまま転用するかたちをとっており、いわばレオパレス21から分離した兄弟のような会社です。

元レオパレス21の創業一族である深山祐助氏と深山将史氏のネームと人脈を使って収益を伸ばしていったことは明らかです。

 

こうした指示を出す深山祐助氏の “色” をそのまま継承しているのであれば、「株式会社MDI」も同じ穴のムジナとみられかねない深刻な事態であると認識し、深山祐助氏がきちんと説明すべきなのではないでしょうか。

マスメディアに対してこうした態度をしたことは世間体を意識したこととしたら、かえって風評被害の格好の的になりかねません。

今後「株式会社MDI」と深山祐助氏は株主に対して説明責任を果たす必要が出てくる可能性はありそうです。

 

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建築会社なのに建築法を適用する部署が無い?

本件不備に係る物件の商品開発が行われた当時、レオパレス 21 には、法的問題を専門的に扱う部署や担当者は存在せず、商品開発段階における法的問題の検討の明確なルールはなかったものと思われる。

出典:3ページ「法規適合性及び品質・性能等のチェックに係る態勢」

 

建築会社でありながら建築法に当てはめて是正していく部署を持たないということは異常なことではないでしょうか。

資格はあっても法律は軽んじられていたということです。

この「当時」という言葉がどの程度昔のことを指しているのかもさっぱり分かりませんが、単にミスリードを誘っているに過ぎないように思えます。

 

現時点で建築法を適用させる機能を有する部署が存在しているのなら、10年前まで行っていた施行不良を改善せずに放置することは無かったと考えられます。

なにしろ高度な品質を約束するISO9001を掲げている会社ですから。

すなわち現時点でも機能する専門部署は存在していないと言っているようなものです。

これは実に恐ろしいことです。

こうした「当時は」という言葉で「現在」を肯定させて逃げる姿勢はかえって傷口を広げることになるでしょう。

 

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組織的・構造的な問題とは?

各種図面の不整合など、本件不備の原因・背景となる問題は、レオパレス 21 の一部の部署ないし役職員にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在していた。問題は、これが全社的な開発・施工態勢のずさん・脆弱さにとどまるのか、意図をもって組織的に行われていたかどうかであり、更に調査が必要である。

出典:3ページ「組織的・構造的問題」

 

2006年に深山祐助氏が引責辞任をしていますが、界壁などの施行不良問題はその後も継続していたことは分かっています。

つまり「法や安全を無視しても効率を重視する」という意識は会社全体に根を生やし、もはや企業文化にさえなっていたことを明示しています。

レオパレス21で働いた元社員に『ビビット』が取材をしていますが、命令に対して “No” はあり得なく、納期を守るためなら何でもするという空気だったようです。

レオパレス21はまるで対岸の火事の原因調査でもするかのように記者会見を行っていますが、その根底には「現在は問題無し」という前提条件を強調したいためでしょう。

レオパレスは1996年~2009年に建築されたものが建築基準違反と認めており、あくまで過去のことであり「現在の建築物件は問題無し」というスタンスを崩すわけにはいかないことは分かります。

しかしこの期間以降に在籍していた社員から出た証言は、決して楽観できるものとは思えません。

 

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記者会見の内容は?


image:ビビットより

 

中間報告書の掲載にあわせ記者会見も行っています。

ここでは報告書の内容が補足されるはずでしたが…。

 

同社の蘆田茂執行役員は18日記者会見し、「組織的に違法なものを造った認識はない」と述べ、当時の深山社長を含む経営陣に違法性の認識はなかったと強調した。

出典:時事通信

 

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以下はその中での質疑応答の一部です。

 

Q:社長の関与は認識していたのか?

A:社内では特に把握していなかった

Q:組織的・構造的にと指摘されているが?

A:現状での調査報告書なので、可能性が書かれている

Q:基準を満たさない材料を使っていたことについては?

A:組織的に違法なものを作っていたという認識はない

Q:報告をどう受け止めるか?

A:当社としては過去の管理体制のずさんさをいかに防ぐべきだったかというところです

 

太字にした部分でもお分かりかと思いますが、会見では明確に認めずボヤけた回答をしている印象です。

「知らなかったし、可能性だから実際は違うかもしれない」と逃げを打っています。

「当社としては過去の管理体制のずさんさをいかに防ぐべきだったかというところです」という部分はあくまで「過去の問題だった」として切り抜けたい意思がはっきりと示されています。

 

しかし先にお伝えした通り、本当に過去の問題と言い切れるのか?という疑問符が浮かんでしまいます。

外部の調査委員会が出した中間報告結果に対して、記者会見で謙虚に受け止め改善する姿勢を示せず曖昧な回答を続けていることからも、何も変わっちゃいないのでは?とみる側には映っています。

 

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引っ越しの状況は?


image:ビビットより

 

中間報告で示された原因は過去を示すものでしたが、同時に現在の大問題についても示されています。

対象物件の引っ越しです。

 


image:ビビットより

 

3月末までに退去を要請されている人数は7782人ですが、3月18日時点で引っ越し済は425人です。

3月末で引っ越しが確定できているひとは1121人。

4月以降で予定が決まったひとは480人。

残りの5756人が3月末までに退去要請されているにも関わらず、引っ越しの目途がたっていません。

レオパレス21からの引っ越し要請は最大で約1万4000人、そのうち現時点で425人ということは、わずか3%しか進捗していないということになります。

 

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いったい何故こんなことになっているのかというと以下の原因が指摘されています。

 

 

・3月という引っ越し繁忙期で業者が受け付けられない

・引っ越し代金が通常の数倍に跳ね上がっている

・レオパレスの厳しい費用負担条件

 

 

特に3点めの費用負担条件は大きなネックになっています。

施行不良物件と分かっていても、現地調査が終わっていない段階で他社の物件に引っ越しを希望する場合は、費用負担をしないということです。

「調査が終わっている場合」と「調査が終わっていないがレオパレスの物件に転居希望する場合」については全額負担するという条件になっていますが、この条件は調査中にも関わらず退去要請はされているという矛盾をはらんでいます。

 

そもそもこの退去要請というのは行政指導の元ではありますが、界壁が無いという危険な状況から「要請はしていたので何かあっても文句を言わないで欲しい」という “保険” の意味合いもあります。

実は速やかに退去をしなくても良いと踏んだうえの「要請」です。

しかし住人にとってはそんな思惑など知ったことではありません。

危険な物件からは一刻も早く退去したいと思うのも理解できます。

ここに大きな矛盾が生まれてしまっているのです。

 

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しかしながら熱くなっては事態を悪化させることもあります。

危機においては冷静に考えることが必要です。

明確に退去が必要かどうかを判定してから負担するようにしなければ、負担額だけでレオパレス21が倒産する規模に膨れ上がることは容易に想像できます。

もともと引っ越したかったところ、この機に乗じて引っ越し代金をせしめようという輩が現れてもおかしくはありません。

レオパレス21が倒れてしまえば住人も大家も誰も負債だけを負い、誰も得をしないでしょう。

テレビのワイドショーではコメンテータが「レオパレス21に責任があるので退去要請の対象となった物件に関しては全額負担すべし」と怒りを露わにしていますがそれは無責任な発言と言わざるをえません。

どうにかレオパレス21が倒産して多くのひとが路頭に迷わないように、うまく協力して解決できる方法を探ることがいま求められているのかもしれません。

 

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まとめ


image:時事通信

 

住人や株主の不安をあおりたくはありませんが、一番に優先すべきは安全であり、それを担保する法律なのです。

こうした企業文化が現在でも連綿と続いているのかどうかは、単純にデータや事実の確認だけでは不可能です。

自らでは改善できないということを自覚するにはあまりに十分過ぎる状況だと思います。

施行不良問題で迷惑をかけている住人や大家への最大限のケアを進めると同時に、組織はどいうあるべきかを指摘できる機関と協調して企業文化を改善していくべきではないでしょうか。

 

レオパレス21の株価はとうとう2019年3月7日には243円まで下落しています。

2018年の問題発覚前には1000円弱まであったものが、1/4の価値になってしまいました。

失った信頼は余りにも大きい。

それでも倒産はなんとか回避させ、5年10年掛かってでも、多くの住人や大家が安心できる状態にまで回復することを願っています。

 

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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