新たな火種「ロックオン問題」
image：モーニングショーより
日韓に新たな火種「ロックオン問題」が起こっています。
問題というよりは事件と言った方が、重大性が伝わるかもしれません。
韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」が、日本のP1哨戒機に対して射撃用レーダーを照射（ロックオン）したという事件です。
この記事では、韓国の呆れる言い分の変化と逆切れ、そしてロックオンの証拠と理由について考えていきます。
何があった？
image：モーニングショーより
２０１８年１２月２０日午後３時ごろ、能登半島沖（日本の排他的経済水域）で事件は起こりました。
当時、韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」が遭難した北朝鮮の漁船を捜索していたと韓国側は説明しています。
その付近を自衛隊のP1哨戒機が警戒監視のために飛行していました。
そのP1哨戒機に対して、射撃用レーダーを照射（ロックオン）を行いました。
レーダー照射は長時間続けられたといい、哨戒機から確認の問いかけをしても韓国側からの返答が無かったようです。
このことから故意にロックオンをした、あまりにも非常識で異常な行為であると日本側から主張しています。
そもそもレーダー照射とはどんなものなのでしょうか？
レーダー照射とは？
image：モーニングショーより
レーダーには、射撃用レーダーと捜索用レーダーがあり、まったく別の機能です。
射撃用レーダーは目標の方位、距離、速度を測定するためのものです。
射撃前提の行為で、拳銃で銃口を相手に向けて狙いを定めている状態と同じです。
捜索用レーダーはぐるぐる回転し周囲を捜索するために機能するものです。
当然レーダーの周波数などが異なっており、どちらを照射したのかは分かりますし、証拠も残ります。
哨戒機内部でも照射されると特有のアラームが鳴り響くようになっていることからも区別できることは明白です。
それでは、このレーダー照射をしたことの問題点について詳しく説明していきますね。
問題点は？
image：モーニングショーより
射撃用レーダーを照射（ロックオン）するということは、あとはボタンを押せばミサイルなり、機銃が発射できることを表しています。
戦時でもない状況で、同盟国の日本の自衛隊機に対して射撃用レーダー照射を行うということは異常な行為です。
１２月２１日、岩屋防衛大臣はこのように述べました。
相手に照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為
先進の技術をもった日本の哨戒機なら回避できるのでは？
とも思われそうですが、まったく予想をしていない不意打ちを食らえば回避できず撃墜されてしまう可能性が高いです。
どんなに暴漢を警戒して夜道を歩いていても、隣の友人がいきなり叩いてきたらかわせませんよね。
そもそも避けられればいいという話でもありません。
この行為は軍隊用語では「厳に戒められている行為」と常識になっています。
国際ルールでも「海上衝突回避規範」で射撃用レーダー照射は控えるべき行動と定められており、韓国を含む日本、アメリカ合衆国、中国など２１か国が合意しています。
もし発砲、撃墜されれば国交が終わり、下手をすれば戦争になりかねないレベルの大事件ですが、今回のレーダー照射はその攻撃直前の行為です。
国際ルールに鑑みても、絶対に行ってはならない異常行動だということは、なんとなくお分かりいただけたのではないでしょうか。
レーダー照射の証拠は？
防衛省関係者は、数分間に複数回照射されたことが、誤射ではない証拠と話しています。
誤射であればそれだけ長時間に渡って照射はしないはずです。
哨戒機内にはアラームが鳴り響き、搭乗員は照射されていることをはっきりと認識していました。
また、韓国側に無線で３回に渡り呼びかけを行い、意図を確認しましたが、反応が無かったといいます。
まずは誤射の可能性を考えて確認するという行為は適切だったはずですが、これがアメリカ合衆国の哨戒機なら撃沈されてもおかしくは無い状況という指摘もあるようです。
防衛省からは、照射されたレーダーのデータは当局間の専門家の間なら提示も可能としています。
恐らくあえて速やかに証拠提示までせず、韓国側が謝罪をするのを待つことが関係継続のために必要と判断してのことでしょう。
韓国側からも証拠の提示を要求してきていないようなので、韓国政府自らが事実を分かっているということの裏返しのように思います。
日本側から「やった証拠」を出されると、韓国側から「やっていない証拠」を出して反論することが難しいという思惑もあるのでしょう。
調べれば駆逐艦にも操作の履歴が残っているのでは？
ではその他に照射の証拠はあるのでしょうか？
防衛省は射撃用レーダーの向きについても指摘しています。
image：モーニングショーより
画像はP1哨戒機が事件当時に撮影したものです。
射撃用レーダーというものは、通常時は正面を向いているもので、滅多に動かすものではありません。
「敵」がいないので動かすほうが異常事態ですよね。
今回、哨戒機が捉えた画像では、射撃用レーダーが哨戒機の方向に向いていることがわかります。
（赤丸の部分がレーダーです）
少し分かりにくいですが、レーダー中央の黒い点がこちらを向いていますよね。
本来ならこの点が船尾に向いていないとおかしいのです。
これが、明らかに意図をもってレーダーが作動していたことの根拠の一つとなっています。
韓国の当初の言い分は？
北朝鮮の漁船を捜索するため、射撃用と捜索用のレーダーを両方作動させていたと伝えていました。
そのうちに偶然、哨戒機がレーダーの範囲に入ってきたというものでした。
これは常識的にはあり得ないことです。
捜索のためには捜索用レーダーが優れた機能を有しているため、捜索用レーダーを用いていれば十分です。
また射撃用レーダーを用いることは控えるべきということが国際ルールで定まっており、捜索のために安易に動かすことは「非常識」ということです。
両方を使う意味も無く、この言い分はあまりに矛盾だらけで、日本側の主張をうけて後に撤回することになりました。
韓国の呆れる言い分の変化と逆切れ
１２月２４日、日韓で外務省局長級協議を行いました。
韓国は当初の言い分を撤回し、射撃用レーダーの照射そのものを行っていなかったと主張を変化させました。
以下が韓国側の主張です。
北朝鮮の漁船が遭難し駆逐艦が捜索している中、接近してきた自衛隊機を光学カメラで撮影したものの、射撃用レーダーでのロックオンはしていない
哨戒機の呼びかけに応答しなかったのは、通信が微弱で雑音が酷かったためだ
捜索用レーダーを使用しており、射撃用レーダーは不使用
日本側が脅威を感じるようないかなる措置も無かった
当初の説明から１８０度変わってしまったことが分かります。
これが国が公式に発表する内容だと思うと、にわかには信じがたい感があります。
通信が微弱だといいますが、当時周囲は晴れており哨戒機の通信状況が良好だったことも分かっています。
いったい何から目を逸らそうとしているのでしょうか。
そう勘繰りたくもなりますね。
日本は強い遺憾の意を伝えたところ、何故か韓国側も遺憾の意を伝えてきました。
なんと日本の対応に不満を示したということです。
逆切れもいいところです。
日本側が事実関係をはっきり確認せずに、自分たちの立場をメディアに公表したことが遺憾だということです。
客観的にみれば、こちらが怒ったから切れ返しているようにしかみえませんが。
事実関係は日本側にすでに「データ」で残っているといいます。
韓国が認識違いをしている点は、国防の観点では韓国にそのデータの根拠を都度確認する義務が無いということです。
日本の航空機が撃墜される一歩手前の危機に晒されたということは、日本が国益を守るためにも強く主張すべきことです。
韓国という国のこれまでの行動（慰安婦問題、徴用工問題など）をみるに、メディアを使い国際世論を動かしてでも主張すべきです。
この件で切れて良いのは日本です。
メディアに公表することが困るというのなら、韓国に困る理由があるということです。
射撃用レーダー照射の理由は？
韓国が「照射していない」と、当初は認めていた照射の事実さえ否定していることも考えると、複数の理由が考えられそうです。
①射撃用レーダーの誤射
長時間照射し続けたことと、呼びかけに返答が無かったことを考えると誤射の線は薄いのではないでしょうか。
韓国が誤射だと気付けば即座に取りやめ、日本側に謝罪をいれてくるはずです。
②軍紀の激しい乱れ
レーダーというのは、射撃用であってもスイッチを押せば照射できるようです。
核兵器のフットボールのように特別な起動スイッチがあるというわけではないんですね。
とはいえ技術的にはできたとしても、上官の許可が下りなければ照射は起こりません。
外国、しかも友好国の航空機に対して照射をすることを安易に上官が許可するとは思えません。
そのためもし実施したとすれば、現場の兵士が任意に行った可能性があります。
これはひとつの推論ですが、徴用工問題などによる日韓関係の悪化に伴い、韓国軍の内部でも日本への悪感情を持った兵士が増え、悪戯半分で照射した可能性はありえるように思います。
しかし国際的にも軍隊として「厳に戒められている行為」のため、もし悪戯で行ったとすれば軍法会議にかけられ厳罰に処分されるレベルです。
もし安易にやってしまったとしたら軍紀が極めて乱れていることを表しますし、ある兵士たちの仕業なら韓国政府はむしろ隠し立てをせずに差し出す方が理に叶っているはずです。
そのため軍紀の乱れから悪戯で行った線も薄いような気がします。
③北朝鮮船舶を逃がすため
これは他の方も可能性として述べていますが、韓国が北朝鮮に対して物資を横流し（瀬どり）していたのではないかという推論です。
北朝鮮との貿易が禁じられていることは、韓国が最も理解していなければならない当事者です。
しかしいまの韓国政府は極めて北朝鮮寄りに傾倒しており、核兵器を放棄していなくても、拉致被害者がいたとしても、こっそりと援助をしている可能性は否定できません。
その現場に偶然、日本のP1哨戒機が通りかかったため、囮になって逃がすためにリスクを負ったというのがこの推論です。
証拠が乏しくダイナミックな推論のため公には語られないだろうと思いますが、言い訳が変化していることを考えると無くも無いのかな、と思えてしまいますね。
そういう「無くも無いのでは？」と日本国民に勘繰らせている韓国政府は、きちんと日本国民を納得させるだけの発言、態度をしなければいけません。
まとめ
岩屋防衛大臣は韓国に再反論しています。
射撃用レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認しているといいます。
照射そのものを否定した韓国は、このまま突っ張り続けるのでしょうか。
いったい何を守ろうとしているのでしょうか。
なんだか、子供がミスをして、苦しい言い訳をすることそのものに親の怒りが増幅させられている状況にちょっと似てきているような気もしますね。
日本のこれまでの韓国との接し方をみると、何をしても強く反発しない国だと「なめられる」状況を自ら作っているようにも思えます。
いい加減に、遺憾の意を表明という便利（楽）な言葉でかわすことをやめて、正論と証拠を提示してもっと強く糾弾してもよいのではないかと思います。
きちんと主張すべきことを主張し、時にマウントを取ることも国際的にみれば「外交」の手腕なのですから。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
関連記事を紹介させていただきます。
韓国で元徴用工の損害賠償請求を認める判決!新日鉄住金は支払い拒否すれば財産差し押さえの可能性も!?日韓請求権協定を反故にした韓国政府とどう向き合う?
