カルロス・ゴーン会長が逮捕
image：朝日新聞DIGITAL
日産のカルロス・ゴーン会長（６４歳）逮捕されました。
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。
出典：朝日新聞DIGITAL
自らの報酬を過少申告した疑いです。
過少申告金額は億単位でみられています。
グレッグ・ケリー代表取締役（６２歳）も関与していたとみられています。
罪状は？
逮捕の理由は？
罪状は？ゴーン会長とは？
１１月１９日夕方、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が報酬を過少申告した疑いで東京地検特捜部から任意同行を求められたことが分かりました。
容疑は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）です。
ゴーン氏は１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任していました。
２００１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めていました。
２０１７年には、日産、ルノー、三菱３社グループの世界販売台数はトヨタを抜き世界第２位になりました。
出典：ベストカーWeb
ゴーン会長は何故逮捕されたのか？
ゴーン氏の役員報酬は単年で７．３億円と申告されていますが、実際は１０億円をもらっていたことが分かっています。
２０１０年～２０１５年３月までの５年間では、合計で９９億９８００万円の報酬を受け取っていましたが、有価証券報告書に４９億８７００万円と虚偽の記載をした疑いです。
またその他に２つの容疑も掛かっています。
日産の投資資金を私的な目的で使用
日産の子会社が３０億円以上で購入したレバノンやブラジルの不動産を私的に利用した疑いです。
日産の経費を私的に流用
捜査中のため詳しくは分かっていません。
これらの容疑の捜査状況によっては、特別背任容疑や業務上横領容疑で立件される可能性が高いです。
これらの不正にはグレッグ・ケリー氏が関与していたこともわかっています。
通常の脱税などでは罪状を認めればいったんは在宅起訴などで逮捕にいたらないことが多いそうですが、このスピードで逮捕に至ってしまったということは、証拠があるにも関わらずゴーン氏が認めない場合、明らかに何かを隠していると見受けられる場合、金額が非常に大きい場合などが考えられそうです。
いずれにせよここまでのビッグネームを逮捕することの社会的な影響は大きいため、東京地検も相当の証拠を持って事情聴取していたはず。
恐らくゴーン会長自身が否認していたのではないでしょうか。
処罰については以下のようなコメントがありました。
これが事実なら、特別背任と金融商品取引法、国税犯則法違反の３罪処罰される。 有罪の場合、執行猶予は難しい。■ httpss://t.co/HB4y8Zmj6K 取引先周囲の話では、ゴーン氏から「海外調達に絡む取引で報酬を要求された」
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年11月19日
会計監査法人が本来は把握していなければならないと思いますので、組織的にグルになって誤魔化しを行っていたとなればさらに大きく炎上していくことも予想されます。
ゴーンはなぜ過少申告していたのか？
ゴーンは自らの報酬について有価証券報告書の記載を約半分として虚偽記載していました。
いったいなぜそんなことをする必要があったのでしょうか？
これまでゴーンの報酬額は日本の常識に当てはめると異常に高いと指摘されていました。
しかしゴーン自身は「世界にあてはめれば非常に低い水準」と言い切っていました。
確かにイタリアのフィアット社 マルキオンネCEOは約３１億円、アメリカのフォード社 ムラーリーCEOは約２３億円、ドイツのフォルクスワーゲン社 ヴィンターコルン会長は約２１億円と、ゴーンの指摘の通り世界の報酬水準は日本に比べかなり高いようです。（２０１４年朝日新聞調べ）
ゴーンも実際は約２０億円の報酬をもらっていたことが分かっており、世界の水準に合わせていたように見受けられます。
それならば堂々と有価証券報告書に記載すればこんなことにはならなかったのでは？
そう思いますよね。
どうもそれを理解するには、日本国内の報酬水準を知る必要がありそうです。
トヨタ自動車の豊田社長は約２億３０００万円、ホンダ自動車の伊東社長は約１億５０００万円ですので、ゴーンが思う世界の報酬水準の１／１０前後になっているようです。
これに納得できないゴーンは２０億円をもらえるように設定していたようです。
この背景には株主の存在があるとみられています。
同業ライバルのトヨタやホンダと比べれば実際のゴーンの報酬額は１０倍でした。
その額面では株主から配当金をあげるように反発が起こっても不思議ではありませんでした。
また日産は報酬委員会が設置されておらず報酬額の適正性を客観的に決定することができず、ゴーンの報酬は自分で設定できるようになっていました。
株主から平行して報酬委員会を作って客観的な報酬額にするよう要求される可能性もあり、ゴーンにとっては不都合でした。
このため、半分に過少申告をしていたのではないかとみられています。
まとめ
逮捕後は葛飾区の東京拘置所に移送され取り調べが行われるようです。
ゴーン会長の取り調べが続き、事実関係が明らかになっていくのでしょう。
深刻なのは日産です。
これまで舵取りを全て委ね日産の立て直しを行ってきたゴーン会長はこれで解任となります。
ゴーン会長に変わってきちんと誰かがインビシアチブを取れる体制にはなっているのでしょうか？
日産の大株主はルノーなので、ゴーン容疑者の代わりに誰をよこすのでしょうか？
ゴーン会長に支配され良くも悪くも全てが回っていたという厳しい指摘もあります。
ゴーン会長の報酬額が高すぎるという批判も内外にありましたがまさかの誤魔化し。
これは酷いですね。
いずれにせよ、この事件で日本の自動車メーカの凋落をさらに加速させないで欲しいですね。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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